1．第三者委員会の良かった点
第三者委員会の報告書には、評価できる点もあります。
- 七項目の事実関係を整理したこと
文書に記載された七項目について調査を行い、それぞれの事実関係を整理・確認したことは、問題の全体像を把握するうえで役に立ちました。 - 法律との突き合わせを行ったこと
公益通報者保護法などの関係法令を取り上げ、具体的な事実と法律を照らし合わせて検討した点は評価できます。 - 第三者委員会の役割や法的な立ち位置を理解する材料になったこと
第三者委員会が何を調査し、どのような観点から判断するのかを理解する機会になりました。 - 公益通報者保護法の仕組みを理解する素材になったこと
委員会の結論に賛成できるかどうかは別として、公益通報の要件や通報者保護の仕組みについて考えるきっかけにはなりました。 - 今後の議論のたたき台になったこと
報告書によって論点が整理されたことで、公益通報の要件や内部情報の管理、行政組織の対応について議論するための材料ができました。
2．第三者委員会の批判されるべき点
① 外部公益通報における通報時点の「相当の理由」を極めて広く解釈している
最も問題だと考えるのは、公益通報者保護法における通報時点の相当の理由、いわゆる真実相当性の判断です。法律では、通報時相当の理由が必要とされています。
公益通報者保護法３条
たいして、報告書131ページでは通報時点では法2条3項に該当する通報対象事実の記載があれば、法3条以下の保護要件について、社会通念上必要がないかのような解釈が示されています。
第三者委員会P.131
消費者庁も、通報時点で単なる憶測や伝聞ではなく、通報内容を裏付ける内部資料や信用性の高い関係者の供述などを相当の理由の例として挙げています。また、後日紛争になった場合には、通報者側が相当の理由を立証する必要があるとの見解を示しています。
参考 消費庁HPから
ところが、報告書131ページ以降では、委員会自身が後から行った調査で判明した事実や、関係資料の存在などを根拠として、真実相当性を認めています。
しかし、真実相当性は、あくまで通報時点で通報者が有していた根拠に基づいて判断されるべきものです。後日の調査結果によってこれを認めることは、法律が求める要件を実質的に緩めることになります。
この解釈では、根拠を持たない者による外部通報であっても、後日の調査結果によって正当化されかねず、他人や組織に損害を与える行為を外部公益通報として認めることにつながりかねません。
注）項目6について、報告書の「県職員からの情報」を信用性の高い証言とする指摘もありますが、委員会はそう明記しておらず、県民局長自身も「時期、相手方ともはっきりとは覚えていません」と述べています。したがって、これをもって通報時点で相当の理由があったとの判断材料にはならないです。
② 通報先10か所とした事実認定の根拠が不明確
報告書は元県民局長が文書を10か所に送付したと断定しています。しかし、誰の証言に基づくのか、どのような調査で確認したのか、具体的な根拠が十分に示されてないです。送付の事実関係は公益通報の判断で重要な前提であるにもかかわらず、結論だけが示されている点で、報告書として説明が不十分です。
③ 一般人から知事に文書が届いた経緯を十分に検討していない
今回の問題では、文書が一般人から知事に届けられたという経緯が重要です。
元県民局長の送付行為と、一般人が知事に届けた行為は法律上別々に考える必要がありますが、報告書では一般人経由の経緯や外部流出を十分検討せず、外部通報先への送付をもって外部通報と断定しています。
また、法11条は内部通報向けの体制整備義務であり、これを根拠に3号通報の探索を直ちに違法と評価できるのか説明が必要です。
送付事実だけで外部通報と認める解釈は、保護範囲を過度に広げるおそれがあります。
④ パワハラを公益通報の対象とする判断が不十分
パワハラそのものは公益通報の対象になりません。
対象となるには犯罪行為などに該当する必要があります。
報告書は「傷害罪になりうる」との記載を根拠にしていますが、文言だけでは足りず、具体的な行為がどの犯罪に該当し、通報時点で相当の理由があったかを検討すべきです。
単なるパワハラの主張を公益通報と認めるのは制度の趣旨と異なります。
⑤ パワハラ認定の基準が明確でない
パワハラ認定するには厚生省の基準をもとに具体的な事実に照らして検討する必要があります。
しかし、報告書では、どの言動がどの要素に該当するのか、判断基準と事実の対応関係が十分に明確とはいえません。
3．結論
第三者委員会の報告書は、兵庫県文書問題の事実関係を整理し、公益通報者保護法の仕組みや第三者委員会の役割を理解するうえでは有益な資料でした。七項目の調査結果も、今後の議論のたたき台として一定の価値があります。しかし、法的な見解については、重大な疑問が残ります。
特に、通報時点での根拠を十分に検証せず後日の調査結果で真実相当性を認めた点や、一般人から届けられ市中に流れていた事実を考慮せず外部通報先への送付をもって外部通報と認定した点は、公益通報者保護法の保護要件を広く解釈しすぎていると考えます。
参考 野村修也弁護士のX
報告書による「公益通報」の認定はハードルが低すぎて、組織の破壊、対象者に対する誹謗中傷、業務妨害などといった不正目的での通報でも、簡単に「公益通報」の体裁を整えられてしまう。
野村修也氏のX
公益通報者を保護することは重要ですが、保護のためには法律が定めた要件を満たす必要があります。通報者を保護するという目的を優先するあまり、法律上の要件を緩めたり、後から判明した事実を通報時点の根拠として扱ったりすることは法とは異なる見解とみられる可能性は高いのではないでしょうか。
以上のことから第三者委員会の報告書は、公益通報制度を考えるうえでの資料にはなりますが、その見解は法的観点や相当の理由を重視する過去の判例から照らし合わせるとおおいに疑問が残ります。
今後、この報告書を参考にして外部公益通報を検討する人もいるでしょう。
しかし、報告書の法的解釈や判断基準が誤って理解されれば、通報者に誤った知識を与え、適切な判断を妨げることにもなりかねないです。
今後の外部公益通報に悪影響を及ぼすおそれはないのか？こちらの疑問も残ります。
