• 兵庫県文書問題:第三者委員会の評価と問題点

    1.第三者委員会の良かった点

    第三者委員会の報告書には、評価できる点もあります。

    • 七項目の事実関係を整理したこと
      文書に記載された七項目について調査を行い、それぞれの事実関係を整理・確認したことは、問題の全体像を把握するうえで役に立ちました。
    • 法律との突き合わせを行ったこと
      公益通報者保護法などの関係法令を取り上げ、具体的な事実と法律を照らし合わせて検討した点は評価できます。
    • 第三者委員会の役割や法的な立ち位置を理解する材料になったこと
      第三者委員会が何を調査し、どのような観点から判断するのかを理解する機会になりました。
    • 公益通報者保護法の仕組みを理解する素材になったこと
      委員会の結論に賛成できるかどうかは別として、公益通報の要件や通報者保護の仕組みについて考えるきっかけにはなりました。
    • 今後の議論のたたき台になったこと
      報告書によって論点が整理されたことで、公益通報の要件や内部情報の管理、行政組織の対応について議論するための材料ができました。

    2.第三者委員会の批判されるべき点

    ① 外部公益通報における通報時点の「相当の理由」を極めて広く解釈している

    最も問題だと考えるのは、公益通報者保護法における通報時点の相当の理由、いわゆる真実相当性の判断です。

    公益通報者保護法3条

    たいして、報告書131ページでは通報時点では法2条3項に該当する通報対象事実の記載があれば、法3条以下の保護要件について、社会通念上必要がないかのような解釈が示されています。

    第三者委員会P.131

    消費者庁も、通報時点で単なる憶測や伝聞ではなく、通報内容を裏付ける内部資料や信用性の高い関係者の供述などを相当の理由の例として挙げています。また、後日紛争になった場合には、通報者側が相当の理由を立証する必要があるとの見解を示しています。

    参考 消費庁HPから

    ところが、報告書は131ページ以降
    委員会自身が後から行った調査で判明した事実や関係資料の存在
    などを根拠として結論づけて、真実相当性を認めています。
    本来は通報者がもっているべき相当の理由を後日の調査結果で認めるのは、法律が求める要件を実質的に緩めることになります。
    この解釈では、十分な情報を持たない者でも外部通報を利用して他人や組織に損害を与える行為を、公益通報として正当化しかねません。

    注)項目6について、報告書の「県職員からの情報」を信用性の高い証言とする指摘もありますが、委員会はそう明記しておらず、県民局長自身も「時期、相手方ともはっきりとは覚えていません」と述べています。したがって、これをもって通報時点で相当の理由があったとの判断材料にはならないです。

    東大卒ニート 渡瀬元県民局長の陳述書


    ② 通報先10か所とした事実認定の根拠が不明確

    報告書は元県民局長が文書を10か所に送付したと断定しています。しかし、誰の証言に基づくのか、どのような調査で確認したのか、具体的な根拠が十分に示されてないです。送付の事実関係は公益通報の判断で重要な前提であるにもかかわらず、結論だけが示されている点で、報告書として説明が不十分です。

    ③ 一般人から知事に文書が届いた経緯を十分に検討していない

    今回の問題では、文書が一般人から知事に届けられたという経緯が重要です。
    元県民局長の送付行為と、一般人が知事に届けた行為は法律上別々に考える必要がありますが、報告書では一般人経由の経緯や外部流出を十分検討せず、外部通報先への送付をもって外部通報と断定しています。
    また、法11条は内部通報向けの体制整備義務であり、これを根拠に3号通報の探索を直ちに違法と評価できるのか説明が必要です。
    送付事実だけで外部通報と認める解釈は、保護範囲を過度に広げるおそれがあります。

    ④ パワハラを公益通報の対象とする判断が不十分

    パワハラそのものは公益通報の対象になりません。
    対象となるには犯罪行為などに該当する必要があります。
    報告書は「傷害罪になりうる」との記載を根拠にしていますが、文言だけでは足りず、具体的な行為がどの犯罪に該当し、通報時点で相当の理由があったかを検討すべきです。
    単なるパワハラの主張を公益通報と認めるのは制度の趣旨と異なります。

    ⑤ パワハラ認定の基準が明確でない

    パワハラ認定するには厚生省の基準をもとに具体的な事実に照らして検討する必要があります。
    しかし、報告書では、どの言動がどの要素に該当するのか、判断基準と事実の対応関係が十分に明確とはいえません。

    参考日経新聞 パワハラとは 判断に3基準

    3.結論

    第三者委員会の報告書は、兵庫県文書問題の事実関係を整理し、公益通報者保護法の仕組みや第三者委員会の役割を理解するうえでは有益な資料でした。七項目の調査結果も、今後の議論のたたき台として一定の価値があります。しかし、法的な見解については、重大な疑問が残ります。
    特に、通報時点での根拠を十分に検証せず後日の調査結果で真実相当性を認めた点や、一般人から届けられ市中に流れていた事実を考慮せず外部通報先への送付をもって外部通報と認定した点は、公益通報者保護法の保護要件を広く解釈しすぎていると考えます。

    参考 野村修也弁護士のX
    報告書による「公益通報」の認定はハードルが低すぎて、組織の破壊、対象者に対する誹謗中傷、業務妨害などといった不正目的での通報でも、簡単に「公益通報」の体裁を整えられてしまう。
    野村修也氏のX


    公益通報者を保護することは重要ですが、保護のためには法律が定めた要件を満たす必要があります。通報者を保護するという目的を優先するあまり、法律上の要件を緩めたり、後から判明した事実を通報時点の根拠として扱ったりすることは法とは異なる見解とみられる可能性は高いのではないでしょうか。

    以上のことから第三者委員会の報告書は、公益通報制度を考えるうえでの資料にはなりますが、その法的見解は法的観点から検討するとおおいに疑問が残ります。

    また、今後、この報告書を参考にして外部公益通報を検討する人もいるでしょう。
    しかし、報告書の法的解釈や判断基準が誤って理解されれば、通報者に誤った知識を与え、適切な判断を妨げることにもなりかねないです。
    今後の外部公益通報に悪影響を及ぼすおそれはないのか?こちらの疑問も残ります。

  • Meiji Seika ファルマの「コスタイベ(ARCT-154)ワクチンの安全性

    ① 臨床試験での短期安全性

    臨床試験による証拠あり

    根拠:Nature Communications 2024年5月Safety, immunogenicity and efficacy of the self-amplifying mRNA ARCT-154 COVID-19 vaccine

    • ベトナムで実施された第1・2・3相臨床試験。
    • 17,000人以上が少なくとも1回接種。
    • プラセボ群との比較試験。
    • 主な副反応は注射部位の痛み、圧痛、頭痛、倦怠感、筋肉痛。
    • 大部分は軽度から中等度。
    • 重篤な有害事象はワクチン群118件/8,059人、プラセボ群201件/8,041人。

    なお、重篤な有害事象のすべてがワクチンによるものではありません。接種との因果関係があると判定された重篤事象は、ワクチン群10件、プラセボ群5件でした。

    評価: 短期的な安全性については、比較的大規模な臨床試験による証拠があります。

    ② 従来型mRNAワクチンとの比較

    日本人対象の第3相試験あり

    根拠:Lancet Infectious Diseases 2024年4月Immunogenicity and safety of a booster dose of a self-amplifying RNA COVID-19 vaccine versus BNT162b2

    日本国内の828人を対象に実施した無作為化比較試験です。

    項目コスタイベファイザー
    接種人数420人408人
    局所反応95%97%
    全身反応66%63%
    • 両群とも概ね良好な忍容性。
    • 免疫応答は非劣性基準を満たした。
    • コスタイベ群で肝機能異常の重篤ではない副反応が1件報告された。
    • 接種との因果関係があると判断された重篤な有害事象は報告されなかった。

    評価: 従来型mRNAワクチンと直接比較した日本人の臨床試験が存在します。

    ただし、828人の試験だけで、極めてまれな副作用まで比較できるわけではありません。

    ③ 市販後の安全性

    実際の接種者を対象とした調査あり

    根拠:Therapeutic Research 2025年9月コロナウイルス(SARS-CoV-2)RNAワクチンの一般使用成績調査(中間報告)

    2025年5月27日時点の中間報告です。

    調査結果

    1,116

    登録者数

    708

    安全性解析対象

    76.6%

    副反応発現割合

    0件

    重篤な副反応

    ここで注意したいのは、76.6%という数字です。

    これは主に注射部位の痛み、圧痛、倦怠感、頭痛、筋肉痛などを含む副反応の発現割合です。重篤な健康被害が76.6%発生したという意味ではありません。

    また、この調査は12週間の観察で、登録者全員が解析対象になったわけではありません。

    評価: 市販後調査でも初期段階では新たな安全性上の懸念は確認されていません。ただし、対象者数と観察期間には限界があります。

    ④ 数年・十数年単位の安全性

    長期データには限界あり

    ここは、以前の説明を修正します。

    実は2025年に、約17,000人を対象とした臨床試験の12か月追跡データをまとめた論文が公表されています。

    根拠:Expert Review of Vaccines 2025年Safety profile of self-amplifying mRNA SARS-CoV-2 vaccine ARCT-154 in adults: a pooled phase 1/2/3 randomized clinical study

    この研究では、

    • 17,000人以上の臨床試験参加者を解析。
    • 12か月の追跡データを含む安全性評価。
    • 長期追跡で新たな安全性上の懸念は確認されなかった。
    • 心筋炎・心膜炎の報告はなかった。

    さらに、日本の第3相試験も接種後361日まで重篤な有害事象などを収集しています。jRCT:ARCT-154第3相試験の登録情報

    したがって、正確には次のようになります。

    追跡期間エビデンス
    数日~数週間臨床試験で評価済み
    6か月臨床試験データあり
    1年間臨床試験の追跡データあり
    数年十分なデータが確立していない
    十数年データなし

    「長期安全性のデータが全くない」という批判は正しくありません。一方、十数年単位の安全性が確認されたという説明もできません。

    ⑤ 生物兵器・人体実験との主張

    ここは科学的に明確に区別できます。

    生物兵器について

    Nature Communicationsの論文には、ARCT-154の構造が説明されています。Nature Communications:ARCT-154の構造と作用機序

    このワクチンは、ベネズエラ馬脳炎ウイルス由来のRNA複製機構を利用しています。

    ただし、ウイルスの構造タンパク質をコードする部分を、新型コロナのスパイクタンパク質をコードする配列に置き換えています。

    つまり、

    • ウイルスそのものを接種するものではない。
    • RNAを自己増幅させる仕組みを利用している。
    • ウイルス全体を増殖させるための構造を持たせたものではない。

    EMAも、接種後にmRNA、複製酵素、スパイクタンパク質は分解されると説明しています。EMA:コスタイベの作用機序と安全性

    生物兵器として開発・使用されているという主張を裏付ける科学的証拠は確認できません。

    人体実験について

    ここは言葉の定義が重要です。

    コスタイベは、実際に人間を対象とした臨床試験を実施しています。したがって、広い意味で「人体を対象とした研究」は行われています。

    しかし、臨床試験は人体実験という言葉が連想させるような、無断・非倫理的な実験とは異なります。

    ベトナムの第3相試験は倫理審査を受け、参加者の同意を得て実施されたと論文に記載されています。AMO_IERV_A_2487542.docx+1

    最終的な整理

    論点エビデンスに基づく評価
    短期安全性大規模臨床試験で評価済み
    従来型mRNAとの比較日本人対象の比較試験あり
    市販後安全性調査継続中。初期調査で新たな懸念なし
    1年間の安全性追跡データあり
    数年・十数年の安全性十分なデータは未確立
    生物兵器その主張を支持する科学的証拠なし
    非倫理的な人体実験その主張を支持する証拠なし

    私が特に強調したいのは、レプリコンワクチンの安全性について科学的に議論する余地はありますが、人体実験や生物兵器という主張は、現在の臨床試験や製剤の構造から裏付けられるものではないということです。

    原口氏を含め、ワクチンに疑問を呈すること自体と、根拠のない危険性を事実として断定することは、明確に分けて考える必要があります。

    コスタイベ(ARCT-154)のRNAは、なぜ無限に増えないのか

    公的審査資料と査読論文を基に整理すると、結論は次のとおりです。

    コスタイベのRNAは、細胞内で一時的にコピーされるよう設計されています。しかし、コピーを続ける仕組みは永続せず、RNAや複製酵素も時間とともに減少します。

    ただし、「無限に増えない」という説明と、「人体のどこで、どの程度の期間、RNAやタンパク質が残るか」という問題は分けて考える必要があります。

    1. そもそも、何が増えるのか

    欧州医薬品庁(EMA)の説明によると、コスタイベのRNAには、次の2種類の情報が含まれています。

    • スパイクタンパク質を作るための情報
    • RNAをコピーする酵素(レプリカーゼ)を作るための情報

    接種後、細胞がこのRNAを読み取り、レプリカーゼを作ります。レプリカーゼがRNAをコピーし、そのコピーを使ってスパイクタンパク質が作られます。European Medicines Agency (EMA)+1

    つまり、RNAが自分の力で増えるのではありません。RNAがコピー用の酵素を作らせ、その酵素がRNAをコピーするという仕組みです。

    2. コピーが永遠に続かない根拠

    根拠① RNAや複製酵素は体内で減少する

    EMAの製品説明では、接種後にワクチン由来のmRNA、レプリカーゼ、スパイクタンパク質は分解され、体外へ除去されると説明されています。European Medicines Agency (EMA)

    また、EMAに提出されたリスク管理計画(RMP)には、自己増幅の過程は一時的(transient)であり、感染性粒子を生成しないと記載されています。Risk Management Plan, Version 2.0, Kostaive

    これは、自己増幅が無期限に続く仕組みではないという規制当局の評価です。

    根拠② マウスを使った2025年の研究

    2025年に発表されたARCT-154の研究では、接種後の筋肉やリンパ節で、スパイクタンパク質と複製酵素に関係するタンパク質を調べています。

    研究:Biochemistry and Biophysics Reports, 2025

    調べたもの研究で確認された結果
    接種部位の筋肉のスパイクタンパク質約3日でピーク。その後、速やかに減少
    リンパ節のスパイクタンパク質28日後にも検出。44日後には検出されず
    複製酵素に関係するタンパク質(nsP1・nsP2・nsP4)筋肉やリンパ節で最長15日程度検出

    PubMed+1

    この研究から分かるのは、複製に関係するタンパク質の存在は一時的であり、スパイクタンパク質も組織によって減少する時期が異なるということです。

    ただし、これはマウスの研究です。人間の体内で同じ期間になると証明したものではありません。また、この研究の著者には製造・開発企業の従業員が含まれています。PubMed

    根拠③ 細胞にはRNAを検知する自然免疫機構がある

    細胞には、ウイルス由来のRNAなどを検知して反応する自然免疫機構があります。

    レプリコンRNAの複製過程で生じるRNAも、こうした反応に関係します。インターフェロンなどの反応は、RNAの複製やタンパク質の産生を抑える方向に働くことがあります。

    ただし、これだけを「増殖が止まる直接の証明」とするのは正確ではありません。EMAの審査報告書も、自己複製型mRNAが引き起こすヒト特有の自然免疫反応について、免疫原性・有効性・安全性への影響に未解明な点があると指摘しています。European Medicines Agency (EMA)

    3. ウイルスのように感染を広げないのか

    コスタイベのRNAは、ウイルスの複製機構を一部利用していますが、感染性ウイルスを作るための構造を持つものではありません。

    EMAのリスク管理計画は、自己増幅過程が感染性粒子を生成しないと説明しています。Risk Management Plan, Version 2.0, Kostaive

    したがって、次の2つは区別すべきです。

    • 細胞内でRNAをコピーすること: ある。
    • 感染性ウイルスを作って、次々と別の細胞へ感染を広げること: そのような仕組みではない。

    4. 現時点で分かっていること・分かっていないこと

    論点エビデンスから言えること
    RNAの自己増幅実際に起こるよう設計されている
    無限に増え続けるかそのような仕組みではない
    複製酵素の持続マウス研究では関連タンパク質は最長15日程度検出
    スパイクタンパク質の持続マウスのリンパ節では28日後にも検出、44日後には検出されず
    感染性ウイルスの生成EMAは生成しないと評価
    人間の体内での正確なRNA残存期間マウスの結果だけでは確定できない
    長期間の影響継続的な安全性評価が必要

    5. 私の結論

    「RNAが自己増幅するから、体内で無限に増え続ける」という主張は、科学的な仕組みを正しく説明していません。

    一方で、次の点は軽視すべきではありません。

    自己増幅する以上、従来型mRNAワクチンとは異なり、細胞内でRNAのコピーが作られます。その結果、抗原タンパク質の産生が従来型と異なる時間・量・場所で起こり得ます。

    2025年のマウス研究でも、リンパ節ではスパイクタンパク質が28日後まで検出されています。したがって、「すぐに分解されるから問題ない」と簡単に結論づけることもできません。

    なお、今回のマウス研究はタンパク質の検出期間を調べたもので、人間の体内でRNAが何日間コピーされ続けるかを直接測定した研究ではありません。 この点は、現時点のエビデンスの限界として明確にしておく必要があります。

    主な一次資料

  • 自民党が検討するスパイ防止法:現行法の問題点と必要な対策

    自民党が検討するスパイ防止法については、単に「スパイを取り締まる法律が必要か」という問題だけでなく、現行法で何が処罰でき、何が処罰しにくいのか、そして新法で何を補うべきなのかを分けて考える必要があります。

    特に重要なのは、外国政府やその情報機関による情報収集、機密情報の持ち出し、秘密情報の提供を指示する活動などについて、現行法の適用範囲と捜査・処罰の限界を具体的に確認することです。

    以下では、現行法の問題点と対策を中心に整理し、法案の具体的な条文が確定していない部分は、確定事項と混同しないように区別します。参照先は、政府の法令・公的資料を優先します。

    1. 自民党の検討内容はどこまで具体化しているのか

    2026年8月5日、自民党のインテリジェンス戦略本部は「我が国の『情報防衛力』の強化に向けて」という提言をまとめています。これは、スパイ防止法という名称の単独法だけを論じるのではなく、外国勢力による秘密の工作への対策を含め、情報収集・監督体制を強化する構想です

    提言の主な柱は次のとおりです。

    • 外国代理人の登録制度:外国勢力のために活動する代理人について、活動の透明性を高める制度を検討する。
    • 外国干渉防止法(仮称):外国勢力による不正な干渉行為を処罰する法制度を検討する。
    • 情報収集能力の強化:人的情報収集(HUMINT)や通信・電波情報収集(SIGINT)などを強化する。
    • 監督機能の強化:情報機関の活動に対する議会の監視と、独立した監察機能を強化する。

    重要なのは、自民党の提言と、国会で成立した法律は別物だという点です。現時点で、この提言に記載された構想のすべてが、具体的な犯罪構成要件や罰則を定めた成立法になっているわけではありません。

    参照先:自民党「我が国の『情報防衛力』の強化に向けて」(2026年8月5日)

    2. 現行法の問題点と必要な対策

    ① 外国勢力による諜報活動を包括的に捉える制度が不足している

    現行法の問題点

    日本には、外国政府や外国情報機関のために行われる活動を、その活動の全体像に着目して包括的に規制する制度が十分に整備されていません。

    ただし、「日本にはスパイを処罰する法律が一切ない」という説明は正確ではありません。行為の内容や対象情報によって、既存の法律で処罰できる場合があります。

    現行法対象となる行為・情報
    特定秘密保護法安全保障上、特に秘匿が必要な情報の指定、漏えい防止、罰則など
    不正競争防止法要件を満たす営業秘密の不正取得・使用・開示など
    国家公務員法公務員の守秘義務違反など
    自衛隊法防衛秘密などに関する所定の違反行為

    特定秘密保護法は、対象となる情報を限定して保護する法律です。したがって、外国勢力による活動であっても、対象情報や行為が各法律の要件に該当しなければ、その法律によって処罰できるとは限りません。

    必要な対策

    新法では、少なくとも次の行為について、現行法で処罰できる範囲とできない範囲を明確にする必要があります。

    • 外国情報機関の指示を受けた機密情報の取得・提供
    • 情報提供者の勧誘、協力者の獲得、情報収集の指示
    • 外国勢力のために行う不正な情報工作や秘密の干渉活動
    • 情報を取得するための不正アクセス、窃取、脅迫など

    ただし、外国人や外国企業と接触しただけで犯罪になる制度では意味がありません。処罰対象は、外国との関係そのものではなく、外国勢力のために行った具体的な違法行為と、その故意・目的によって定義すべきです。

    参照先:

    ② 機密情報の漏えいだけでなく、情報を盗み出す活動への対応が必要

    現行法の問題点

    秘密情報の漏えいを処罰する法律があっても、情報を盗み出すための活動のすべてを、同じ法律で処罰できるわけではありません。

    例えば、外国の情報機関が協力者を獲得し、複数の人物を経由して情報を集める場合、最終的な漏えいが発覚するまで、個々の行為をどの犯罪として立件できるかが問題になります。

    もっとも、情報の取得方法によっては、窃盗、詐欺、不正アクセスなどの既存の犯罪が成立する場合があります。問題は、既存の犯罪があるかどうかだけではなく、外国勢力による組織的な諜報活動の実態を、どこまで犯罪として捉えられるかです。

    必要な対策

    • 外国勢力の指示を受けた秘密情報の不正取得や提供を、明確な犯罪類型として定める。
    • 情報提供の指示、報酬の授受、通信記録、資金移動などを、適法な捜査によって立証できる仕組みを整える。
    • 情報を実際に渡す前の段階でも処罰する場合は、単なる準備や交友関係と区別できるよう、具体的な実行行為を法律に定める。

    このようにすれば、漏えいが起きた後の処罰だけでなく、組織的な情報窃取活動の摘発にも対応しやすくなります。

    参照先:自民党「情報防衛力」の強化に向けて」本文・防諜法制の整備

    ③ 外国勢力のための活動を、通常の犯罪と区別して評価できない

    現行法の問題点

    自民党の提言は、現行法でも特定秘密等の不正取得、営業秘密の侵害、施設への侵入や破壊工作などを処罰できる場合がある一方、外国勢力のために行われたこと自体を理由に刑を加重する仕組みが十分でないと指摘しています。

    例えば、同じ機密情報の不正取得でも、個人的な利益を目的とする行為と、外国情報機関の指示を受けて国家の安全を害する目的で行う行為では、国家に及ぼす危険性が異なります。

    必要な対策

    外国勢力のために行われたことが立証された場合に、一定の犯罪について加重処罰できる仕組みを検討する必要があります。

    ただし、外国政府との関係があるだけで一律に刑を重くするのではなく、外国勢力との具体的な関係、本人の認識、行為の危険性を要件にする必要があります。

    参照先:自民党の提言(防諜法制の整備)

    ④ 外国代理人の活動を透明化する制度が不足している

    現行法の問題点

    外国勢力から資金提供や指示を受け、政治家や政府関係者に政策変更を働きかける活動であっても、その活動自体が違法とは限りません。

    問題になるのは、外国勢力のために活動している事実を隠し、資金源や指示関係を明らかにしないまま、政策決定に影響を及ぼそうとする場合です。

    自民党の提言は、外国勢力の利益を図る活動であることが隠されたまま行われるロビー活動について、現行制度では十分に対処できないと指摘しています。

    必要な対策

    外国代理人登録制度を設け、一定の要件に該当する者に、外国勢力との関係や活動内容などの登録・開示を義務づけることが考えられます。

    その際、次の点を明確にすべきです。

    • 登録義務が生じる外国勢力との関係や活動の範囲
    • 登録情報の公開範囲と、個人情報・営業秘密の保護
    • 登録義務違反に対する行政上・刑事上の措置
    • 外国勢力からの指示を受けていない通常の報道、研究、外交、経済活動の扱い

    外国企業から研究資金を受け取ったことや、外国人と交流したことだけで登録義務や犯罪が成立するような制度は避けるべきです。

    参照先:自民党の提言(外国代理人登録制度)

    ⑤ 情報収集機関の連携と監督体制を整備する必要がある

    現行制度の問題点

    外国勢力による活動は、情報収集、資金提供、サイバー攻撃、協力者の獲得など、複数の分野にまたがる可能性があります。

    そのため、情報を収集する機関、犯罪捜査を行う機関、政策判断を行う機関の連携が不十分であれば、個々の情報を得ていても、全体像を把握できない可能性があります。

    自民党の提言も、情報収集機関の役割分担や連携に加え、情報収集と分析の独立性を確保する必要性を指摘しています。

    必要な対策

    • 警察、公安調査庁、防衛省などの役割分担を明確にする。
    • 情報の共有・分析を迅速化する。
    • 情報収集と分析の機能を適切に分離し、誤った判断が組織内で修正される仕組みを整える。
    • 議会による監視と独立した監察機能を整備する。

    特に重要なのは、情報機関に権限を付与するだけでなく、その権限の行使が適正だったかを事後的に検証できる仕組みを法律に盛り込むことです。

    参照先:自民党の提言(運用体制・監督機能)

    3. 新法で明確にすべき重要事項

    新法の実効性を確保するには、犯罪の成立要件と捜査権限を明確にする必要があります。特に、次の事項は法案の段階で具体化すべきです。

    項目必要な制度設計
    犯罪の定義外国勢力、代理人、諜報活動、不正な干渉行為の定義を明確にする
    対象情報特定秘密に指定されていない情報でも、国家の安全を害する重要情報について必要な保護を検討する
    故意・目的外国勢力との関係を認識していたか、どのような目的で行為をしたかを要件化する
    未遂・準備行為実行行為と単なる準備、通常の交友関係を区別する
    捜査権限令状などの法定手続に基づき、必要性と相当性を確保する
    監督・救済独立した監察、議会の監視、違法な捜査に対する救済手段を設ける

    これらは、すべてが現行の自民党提言に確定した条文として記載されているという意味ではありません。提言を実効的な法律にするために、具体的に検討すべき事項です。

    また、対象情報を広げる場合には、政府にとって不都合な情報や行政の不正を告発する情報まで、安易に秘密扱いされないようにする必要があります。

    4. 結論

    自民党の2026年8月の提言が示しているのは、従来の機密情報漏えい対策だけではなく、外国勢力による秘密の代理活動や不正な干渉行為を対象とする制度の整備です

    現行法の課題は、スパイ行為を一切処罰できないことではありません。既存の法律で処罰できる行為がある一方、外国勢力との関係を隠した代理活動や干渉行為、特別法で保護されていない重要情報の取得・提供などについて、処罰や透明化の制度が十分でない場合があることです。

    したがって、対策としては、次の4点が重要になります。

    1. 外国勢力のために行われる諜報・干渉活動の犯罪類型を明確にする。
    2. 外国代理人の登録制度を整備し、外国勢力からの指示や資金提供を透明化する。
    3. 警察・情報機関の連携を強化し、情報収集から捜査までの実効性を高める。
    4. 議会による監視と独立した監察を制度化し、権限の濫用を防ぐ。

    新法の実効性を判断する際には、単に罰則が重いかどうかではなく、現行法で処罰できない行為をどこまで補えるか、犯罪の定義が明確か、そして適正な監督が機能するかを確認することが重要です。

    主な参照先

  • 議題に基づく公正かつ円滑な進行のための規則

    • 参加者は互いの意見や立場を尊重し、冷静で建設的な対話に努めること
    • あらかじめ定められた議題およびその検討目的に沿って議論を進めること
    • 参加者は要点を整理し、端的で分かりやすい発言に努めること
    • 発言者は極力根拠に沿って発言し、要求があればエビデンスを提示すること
    • 発言者が根拠なしで発言する場合は、自説であることを明確にすること
    • 議題と異なる話題への意図的な移行や、質問への回答を避けるような回答をしないこと
    • 参加者は他の発言者の発言時に同時に発言することや意図的に自分に有利な立場の参加者に発言を求めるたりしないこと
  • 緊急事態条項

    災害対策基本法における緊急要件には該当しないが、復旧段階において所有者不明などの理由で持ち主と連絡が取れない場合の対応。

    復旧作業で工作物・建物などの撤去が必要なのに所有者が不明・連絡不能なケースでは、原則として以下の手続きが必要になります。

    管理人が裁判所の許可を得た上で、解体・撤去などの処分を行う。
    この制度が、現在の実務で最も一般的に使われる方法です(能登半島地震などでも活用されています)。

    所有者を特定・連絡を取る努力
    戸籍・住民票・登記情報などの調査を尽くします。

    所有者が特定できず、または所在不明の場合
    民法の所有者不明建物管理制度(または所有者不明土地管理制度)を利用します。

    市町村などの利害関係人が地方裁判所に申し立てる。

    裁判所が公告(異議届出期間は原則1か月以上)をした上で、管理人(弁護士・司法書士など)を選任。

    Grokより

    所有者不明建物(土地)管理制度を利用する場合、手続きの開始から実際の解体・処分に至るまで、全体でおよそ数か月〜半年程度かかります。

    →これを緊急事態条項による政令の発布で、簡易化しようとする動きがあるようです。
    ただ、審議中なので流動的ではあります。

    参考記事

    読売新聞

    被災118棟「所有者不明」で解体進まず…能登半島地震から1年半、新制度活用いまだ3棟

  • 10/14Memo


    憲法改正の審議事項を下記にまとめました。

    自民党4項目の改正・追加を提案します

    1.自衛隊の明記と自衛の措置

    自民党は、憲法9条1項・2項を維持しながら、新たに自衛隊を明記する条文を設け、自衛の措置についても言及する方針です。2018年の条文イメージでは、国の平和と独立を守り、国と国民の安全を保つための自衛隊の保持などを規定する構想が示されています。
    【9条改正(追記)】

     第9条の2
    (第1項)前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。

     (第2項)自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

    参照元 産経新聞

    2.緊急事態への対応強化

    「緊急事態条項」は、国家が緊急時にも法的に機能し続けるため、通常時とは異なる権限や手続きを憲法上に定める仕組みです。
    緊急時に政令を発する制度や、国会議員の任期延長などが議論されています。
    「法律で対応できる」という解釈論もありますが、国会が機能しない事態など、現行法だけでは対応が難しいケースも想定されます。

    (1)【防衛】国会の機能を止めない

    他国からの侵攻で選挙が実施できず、議員任期が切れる事態に備え、特例で任期を延長し、民主的な統治を維持します。任期延長などの制度は、内閣が自由に決めるのではなく、国会の関与を確保する必要があります。
    なお、任期延長などの特例措置を定める法律の制定には、国会の議決が必要であり、緊急事態を理由に内閣が自由に決められるものではありません。

    (2)【災害】私権制限の法的根拠

    大規模災害では、倒壊した建物や障害物を撤去して救助ルートを確保したり、避難所設置のため私有地を一時使用したりする必要があります。現行法でも一定の対応は可能ですが、国会が機能しない場合などに備え、緊急時の権限と濫用防止の仕組みを明確にすることが議論されています。

    参照元:読売新聞、災害対策基本法

    (3)【その他緊急事態】緊急政令・緊急財政処分の範囲

    武力武力攻撃・テロ・感染症の大規模流行などに際し、法律に代わる政令や緊急の財政支出を認める制度も議論されています。
    一方、災害対策基本法や新型インフルエンザ等対策特別措置法など、現行法にも緊急対応の規定があります。
    今後は、憲法上の権限を設ける必要性、対象事態や権限の範囲、国会の関与・事後承認、濫用防止の仕組みが主な論点です。任期延長とは別に検討すべきとの意見もあります。

    参照元:衆議院憲法審査会・2026年4月23日会議録、2026年7月9日会議録

    3.参議院の合区解消・地方公共団体

    2026年7月16日の衆議院憲法審査会では、自民党側から、都道府県を参議院選挙区の単位とすることで合区を解消する構想が説明されています。地方の民意や実情を選挙に反映させることが、その主な理由です。

    一方で、憲法14条の法の下の平等に基づく「投票価値の平等」から慎重論も上がっています。

    参照元:

    4. 教育環境の充実

    家庭の経済状況によって教育機会が左右されないよう、教育の重要性を憲法上明確に位置づけるとともに、私立学校への助成に関する規定を見直すという提案です。

    現行憲法26条2項は、義務教育を無償とすることを定めています。また、89条は、公金その他の公の財産を宗教上の組織・団体の使用や便益のために支出することなどを制限するとともに、公の支配に属しない慈善・教育・博愛の事業への公金支出を制限しています。

    自民党は、この89条の教育に関する規定が私立学校への助成を禁じているかのように読めるとして、現状に即した表現への変更を提案しています。

    参照元:

    おまけ:【憲法改正には国会と国民の承認が必要】

    憲法改正は、内閣や国会だけで決めることはできません。まず、衆議院・参議院それぞれの総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、その後、国民投票で有効投票の過半数の賛成を得る必要があります。最終的に国民の意思によって改正の可否が決まる仕組みです。

    参照元:日本国憲法第96条(衆議院)、国民投票法(e-Gov法令検索)

  • 緊急事態条項:災害と防衛、「想定外」に備える

    「緊急事態条項」は、国家が法的に沈黙しないための仕組みです。ここでも「法律で対応できる」という解釈論がありますが、それでは足りない現実があります。
    基本的なスタンスとしては緊急時に下記のような政令を発行し、迅速な対応を図ります。

    1.【防衛】国会の機能を止めない
    他国からの侵攻時に選挙が実施できなければ、議員の任期が切れ、国会の機能が十分に維持できなくなるおそれがあります。
    特例で議員任期を延長し、戦時下でも民主的な統治を維持し続ける。これこそが、暴走を防ぐための真の備えです。
    (参考)
    読売新聞

    2.【災害】私権制限の法的根拠
    大規模災害時、人命救助のために個人の財産権を一時的に制限する必要が出てきます。これを「解釈」ではなく「憲法上の根拠」に基づく行動にすることで、現場の混乱を防ぎ、迅速な救助を可能にします。
    (参考)
    一日も早く、緊急事態に対応できる法改正を ―自治体努力では超えられない壁(「日本の息吹」令和5年7月号より)
    (解説)
    大規模災害では、人命救助や道路確保のため、私有地や建物の使用など、個人の財産権を制限する必要があります。現行法でも一定の対応は可能ですが、国会が機能しない事態や、既存法では想定しきれない緊急事態に迅速かつ一貫して対応するには、憲法上の根拠を整備することが重要です。緊急事態条項は、国民の生命・財産を守り、国家機能を維持するための制度として必要性が主張されています。
    具体例には倒壊した建物や障害物を撤去して救助ルートを確保したり、救助活動や避難所設置のため私有地・建物を一時使用ができるようにします。
    衆議院憲法審査会資料/災害対策基本法

    武力攻撃・テロ・感染症などの各事態の緊急事態時の政令も検討されているようですが、具体的なものを出すことは現状みつかりません。

    衆議院

    憲法改正まとめ

    https://www.jimin.jp/kenpou/proposal

  • 世界の有力なIT企業の多くはなぜユダヤ系なのか

    世界の有力なIT企業の多くはなぜユダヤ系なのか
    一橋大学大学院経営管理研究科 特任教授 藤田勉
    (『資本市場』2019年5月号掲載コラムの要約)

    1. 世界から見える日本のIT産業の復活の方程式

    2010年代の世界の株式市場を牽引したのは、米国の情報技術(IT、コンテンツ含む)企業である。2018年末時点で世界の時価総額1位はマイクロソフト、2位アップル、3位アマゾン・ドット・コムで、いずれも80兆円前後と日本最大のトヨタ自動車を大きく上回る。日本の代表的IT企業である日立製作所やパナソニックは3兆円弱にとどまる。

    先進国のIT企業時価総額上位10社はすべて米国企業だが、そのうち7社は創業者または現経営者がユダヤ人である「ユダヤ系企業」と定義できる。例外はアマゾン、ビザ、マスターカードなど少数だ。これらの企業の共通点は、高度な技術力と独創性の高いビジネスモデルを持つことである。

    ユダヤ系IT企業はサービス業が多い。世界ではサムスン電子(韓国)やTSMC(台湾)などアジア系製造業が活躍しているが、日本もソニー、キーエンス、日本電産などメーカーの時価総額が大きい一方、ITサービス企業が世界で活躍するケースはほとんどない。アリババやテンセントも基本的に中国中心だ。つまり、世界的なプラットフォーマーやビッグデータを制する企業のほとんどはユダヤ系企業である。

    これらの強みは技術だけでなくビジネスモデルにもある。会員顧客に定期課金するサブスクリプション・モデルにより、景気変動の影響を受けにくく安定成長が可能だ。

    一方、日本企業はかつて世界トップクラスの競争力を持っていたが、2018年末時点で世界時価総額100位以内はトヨタ自動車(37位、21.2兆円)のみ。日本のIT企業トップのキーエンスでも世界155位、ソニーは156位だ。電機産業の国際競争力が低下する中、日本のIT産業復活の処方箋を考える必要がある。

    2. ユダヤ人の歴史

    ユダヤ人が多い業種はかつては金融・不動産・商業だったが、現在はITやメディアに集中する傾向がある。これには歴史が大きく影響している。

    一般にユダヤ人とは、ユダヤ教の信者、またはユダヤ人の母から生まれ他宗教の信者でない者を指す。紀元前10世紀のモーセの十戒をルーツとするユダヤ教は現存する最古の宗教で、キリスト教とイスラム教のルーツでもある。イエス・キリストはユダヤ人であり、両教は共通の聖書(旧約)を持つ。

    紀元前17世紀頃、ユダヤ人は飢饉でカナンから逃れエジプトのシナイ半島に移り、その後パレスチナ・エジプト・イラクを経てエルサレムを都とした。ダビデがユダヤ民族を統一しイスラエル王国の基礎を築いたが、紀元前586年にバビロニアによってエルサレム神殿が破壊され、ユダヤ人は捕虜として連行された(バビロニア捕囚)。約50年後に解放され独立したが、紀元前63年にローマ帝国の属領となり、二度のユダヤ戦争の後、エルサレム居住を禁止され離散した。

    中世以降、欧州でユダヤ人差別が続いた理由として、①キリストを処刑したのはユダヤ人でパレスチナでキリスト教徒が弾圧された、②金融などキリスト教徒が宗教的に従事できない業務につき裕福になり妬みの対象となった、③戒律が厳しく選民思想を持つ、などが挙げられる。

    ローマ帝国初期はキリスト教が迫害されたが、392年に国教となり他宗教を禁止した。19世紀から20世紀初めに帝政ロシアやドイツで集団的迫害(ポグロム)が激化し、シオニズム運動が起きユダヤ人がパレスチナに移住。第二次世界大戦中にはヒトラーのユダヤ人絶滅計画で多くのユダヤ人が虐殺された。迫害を受けたユダヤ人は20世紀にイスラエルを建国し、これが中東紛争の一因となった。

    3. ユダヤ人が金融に強い理由

    中世欧州でローマ教皇の権力が絶頂期にあった頃、ユダヤ人は職業を厳しく制限された。聖書が利息を禁じていたため(異教徒からは可能)、キリスト教徒による利息付き金貸しは1215年の第4回ラテラノ公会議で厳しく禁じられた。同時にユダヤ人は公職やギルドから追放され、大規模土地を必要とする農業や大規模設備を必要とする工業への進出が難しくなった。工業ではダイヤモンド加工など高付加価値産業に特化した。

    ユダヤ教徒も同教徒への利息取り立ては禁じられているが、周囲の多くが異教徒のキリスト教徒であるため、ユダヤ教徒がキリスト教徒相手に貸金業を営むことが可能だった。正業につけなくなったユダヤ教徒が貸金業の中心となり、貿易商が金融事業を手掛けマーチャントバンクになる例も多かった。これが現在もユダヤ系金融資本が影響力を持つ理由である。

    20世紀まではゴールドマン・サックス、ソロモン・ブラザーズ、リーマン・ブラザーズ、ドレクセル・バーナム(米国)、シュローダー、クラインオート・ベンソン、SGウォーバーグ(英国)などが大手だったが、現在生き残っているのはゴールドマン・サックスのみだ。

    4. 科学技術に強いユダヤ人

    1990年代のIT革命以降、多くのユダヤ人がIT産業で活躍するようになった。理由の第一は科学技術に秀でていること、第二は世界で最もユダヤ人人口が多いイスラエルの科学技術成長である。

    歴代ノーベル賞受賞者の22%が、世界人口のわずか0.2%を占めるユダヤ人である。アルベルト・アインシュタインら著名な物理学者がいる。分野別では経済学賞の40%がユダヤ人で、ポール・サミュエルソン、ミルトン・フリードマン、ポール・クルーグマンらが代表例。「資本論」のカール・マルクスもユダヤ人だ。ユダヤ人は科学技術とビジネスの両方に強い。

    世界のユダヤ人の約80%を占めるアシュケナージ系ユダヤ人の知能指数が高いとの研究結果がある。ローマ帝国に滅ぼされ故郷を失ったユダヤ人は欧州を中心に離散し、ドイツ語圏・東欧に定住したのがアシュケナージ、南欧・トルコ・アフリカに移ったのがセファルディムと呼ばれる。

    優秀さの理由として、職業選択説(中世に差別され金融などの知的職業に追いやられた)、学習中心説(戒律が厳しく高度な記憶力・識字率を要求され、知識を持つ聖職者が高い地位にあった)、遺伝説(血統が比較的守られ、アシュケナージ系は特定の遺伝病に罹患する傾向があり、インターマリッジが少ない)が挙げられる。いずれの説も多かれ少なかれ影響していると考えられるが、アシュケナージ系の知能指数の高さに関する研究は科学者間でも批判が多い。ただし個人差があるのは当然である。

    5. 世界最高水準のイスラエルの科学技術

    第二次世界大戦前、大陸欧州のユダヤ人人口は1,000万人強いたが、その3分の2に当たる680万人がホロコーストで殺害された。多くは米国とイスラエルに移住した。

    イスラエルの科学技術の強みの第一は、国防軍が開発するサイバー技術である。人口約900万人の小国がエジプト・イラン・サウジアラビアといった大国に囲まれているため、兵器を高度化・無人化し軍事技術で圧倒するしか生き残る道がない。無人偵察機・爆撃機、自動運転ミサイル・戦車などが成果だ。18歳以上の男女に兵役が義務付けられ(男子3年、女子19〜24ヵ月)、最優秀人材はサイバー軍に入隊し、退役後に軍の技術を基にベンチャーを興すことが多い。軍の技術部隊は大学や巨大IT企業と産軍学共同体を形成している。

    結果、マイクロプロセッサ、フラッシュメモリー、USBメモリー、サイバーセキュリティ、チャットアプリ(例:LINE)、カプセル型内視鏡など最先端IT技術が生まれ、ほとんどの米国大手IT企業がイスラエルに研究開発センターを設置している。

    第二は米国との絆の太さである。世界のユダヤ人約1,450万人のうちイスラエル645万人、米国570万人で全体の84%を占める(2017年)。ユダヤ人は政治力が強く、米国政界の要職の多くを占め、歴代ノーベル賞受賞者のユダヤ人は米国籍が37%と多い。

    今や世界のIT技術開発の中心地はシリコンバレーとイスラエルである。スタンフォード大学を核とするシリコンバレーはアップル、フェイスブック、インテルなど高度なサイバー技術と独創的ビジネスモデルの企業が集積する。イスラエルは国防軍由来技術のためB2Bに強いがB2Cは弱く、シリコンバレー企業はグローバルなB2Cに強いという相互補完関係にある。

    第三はベンチャー投資の活発さである。1992年のソ連崩壊後、優れた技術と高い教育水準を持つユダヤ人がロシアから多数移住した。政府はヨズマ・キャピタル(VCファンド)を設立して米国から資金を導入し、10を超えるベビーファンドを組成した後に民営化した。こうしてベンチャー投資が根付いた。多くのベンチャーは米国企業に買収されるが、規模の大きい企業は米国に上場する。米国上場のイスラエル企業は94社と、日本の13社を大きく上回る(2019年3月末)。

    6. 自動運転のEV時代の到来

    2020年代の最大の成長分野は自動運転の電気自動車(EV)になると考えられる。全世界で13億台のガソリン車が稼働し、年間生産は1億台。これらがすべて自動運転EVに置き換わるというスケールの大きな話だ。

    イスラエルの強みは軍事技術で培ったサイバー技術と機械工学の融合である。アルファベットやウーバーなどシリコンバレー企業はサイバー技術を持つが機械工学は弱く、それを補うのがイスラエルのメカトロニクス技術、特に先進運転支援システム(ADAS)だ。自動ブレーキやクルーズコントロール(レベル1)から、将来の完全自動運転(レベル5)を目指す。EVの部品点数は約1万点とガソリン車の10分の1になるため、完成車メーカーの収益性が低下する一方、デバイスメーカーの重要性が高まる。

    2017年、インテルが世界最大のADAS開発企業モービルアイを買収した。ヘブライ大学教授2名が創業し、単眼カメラによる画像認識技術に強みを持つ。2014年の株式公開時は時価総額1千億円台だったが、買収額は1.7兆円となった。

    日本でも村田製作所、日本電産、ルネサスエレクトロニクス、CMOSイメージセンサを持つソニーなど世界的なデバイス企業がある。ただし米国・中国と比べ日本企業のイスラエル進出は出遅れており、今後積極的に最先端技術を活用することが期待される。

    7. 日本のIT企業の課題はものづくり重視からの脱却

    日本のハイテク産業の大きな問題は、過度にものづくりに依存していることである。しかも中国市場への依存度が高まり、中国経済の変動の影響を受けやすい。最近では得意のはずの製造業でもアジア企業に勝てなくなっている。

    世界のIT企業の勝利の方程式は、サブスクリプション・モデルへの移行とクラウドサービスの強化である。しかし世界的に通用するビジネスモデルとプラットフォームを持つのはソニーのゲーム事業くらいしかない。

    それでは日本のIT企業がかつての輝きを取り戻すことはできないのか。容易ではないが実現は可能だと考えられる。世界のITビジネスで成功するには高度な技術力に加えて独創的なビジネスモデルの構築が必要で、これを満たしているのがユダヤ系の米国IT企業である。

    日本人の自然科学部門のノーベル賞受賞者は増えており(2000年以降11名)、技術力にも課題はあるだろうが、主たる問題は独創的なビジネスモデルの構築であるように思える。かつて日本はビデオテープレコーダ、コンパクトディスク、ミニディスク、DVDレコーダなど多くの画期的商品を世界に送り出した。最近では1994年にデンソーが開発したQRコードが世界で急速に普及し、フィンテックなどで応用されている。独創的なビジネスモデル構築の重要性をリーダーが認識すれば、日本のIT業界復活が期待できるだろう。

    (約4,980字)

  • ロシア人義勇兵がドンバスの戦争を煽った

    10 Years Later, Russian Volunteer
    Fighters Recall Fueling the War in
    Donbas

    を500字で要約

    2014年春、数千人のロシア市民がドンバスの親露民兵に加わり、ウクライナ東部の武装蜂起に参加した。ロシアは直接介入を避け、民族主義・準軍事組織を通じて志願兵を募集・訓練・派遣し、否認可能性を保った。志願兵の動機は、マイダン革命後の親西側政権を不当と見なし、ロシア語話者の権利侵害や「ノヴォロシア」復興への思いだった。
    サンクトペテルブルクの画家クラスノゴロツェフらが国境を越え参加。戦争のきっかけは4月12日。元FSBのイーゴリ・ギルキン(ストレルコフ)率いる武装集団がロシアからウクライナに入り、地元勢力と共にスロビアンスクの行政庁舎を占領して市を制圧した。
    翌日からウクライナが対テロ作戦を開始。
    ギルキンは「戦争の引き金を引いた」と自認し、参加者も彼らの役割が決定的だったと証言する。
    ロシア帝政運動などの組織が数百人を募集し、ロストフ経由でスロビアンスクへ送り込んだ。
    装備は貧弱で、古い武器で戦った。7月にスロビアンスクを放棄後、イロヴァイスクなどで戦闘。
    8月にロシア正規軍が「休暇兵」として介入し戦況を逆転、ミンスク合意に至った。志願兵の多くはこれを「機会損失」と批判する。2022年の本格侵攻後も一部は戦い続けている。

  • Yevgeny Prigozhin’s “interview”. 23 June 2023

    Stanislav Lvovsky

    Stanislav LvovskyFollow

    16 min read

    ·

    Jun 24, 2023

    Original video || Russian transcript

    Yevgeny Prigozhin, a Russian warlord (Wagner Group), initiated something of an armed rebellion against Putin’s government last night. Yesterday, he recorded a half-hour video — a monologue on the state of the Russian military, the war in Ukraine, and more. Here’s the transcript, made using Whisper AI and translated with the help of GPT-4. Some limited proof-reading and editing were done, but there may still be a number of inaccuracies and/or errors.

    Prigozhin’s look-alike. [Midjourney v. 5.2]

    Disclaimer:

    I personally loathe the speaker, Prigozhin, who has been a career criminal of the lowest kind, a thug, a torturer, and now, above all, a war criminal. He is known to be an active perpetrator of crimes against humanity and mass murder during the unlawful war launched by the Russian Federation against Ukraine. That said, this text is firstly an impressive document, albeit maybe trivial for those familiar with the history of military coups like the one unfolding now. Secondly, it is, I believe, quite instrumental for understanding the context of current events.

    ….

    So, let’s start with how the so-called special operation began. In 2014, a military coup occurred, a rebellion in Ukraine, Russians were being oppressed, Russians went to Donbass, and we held our ground in Donbass. After we defended Donbass, we were supposed to move out in the autumn of ’14 and secure the lines of Slavyansk, Kramatorsk, and so forth along the border of the Luhansk People’s Republic (LNR) and Donetsk People’s Republic (DNR), but this was not done, a full stop was put because the army was unsure whether they could handle it and there was no willful decision made. Therefore, the fate of Donbass remained in limbo. From ’14 until ’22, Donbass was being carved up. Donbass was being pillaged by various people, some of them were from the presidential administration, some from the Federal Security Service (FSB), and some were attracted oligarchs, like Kurchenko. These are the people who stole money from the residents of Donbass, who were in the unrecognized republics of LNR and DNR.

    In this LNR and DNR, there were People’s Militia corps, which were supposed to put up a decent resistance in case of an attack by Ukrainians. However, these corps did not exist, in fact, there was a minimum number of fighters and a certain number of generals just embezzled these funds. With a salary of 40 thousand, 20 thousand was left in the caste, 20 thousand was given to the one who signs, if the fighter existed and sits at home, no training was conducted, and ‘dead souls’ simply received this money, generals got money for these ‘dead souls’ and budgets were plundered. Donbass was a wonderful place, where money was being embezzled like the staff of the president’s administration. At first, it was Surkov, then it was the Kazakh, the FSB also had a very clear hierarchy of generals.

    Now, as for why the special operation started. The Ukrainians had a grouping that was on the borders with the territory of Donbass, precisely the one we were breaking through from Popasna to Artemivsk. This group consisted of various voluntary, so to say, nationalist formations, and also consisted of the active Armed Forces of Ukraine (AFU). This group was exchanging fire. We were shooting at them, they were shooting at us, and this was happening for all these long 8 years from ’14 to ’22. Sometimes the number of different shootouts, roughly speaking, the exchange of ammunition, the exchange of shots, sometimes increased, sometimes decreased. On February 24, there was nothing extraordinary. Now the Ministry of Defense is trying to deceive the public, trying to deceive the president and tell the story that there was mad aggression from Ukraine, and they were about to attack us together with the entire NATO bloc. Therefore, the special operation, so-called on February 24, it started for entirely different reasons. Now about the army. The army, starting from ’12, — it all started earlier, with Serdyukov, — but starting from ’12, when Shoigu was sent there, the army was doing nothing. Each conscript was given three rounds of ammunition, like in the worst Soviet times, although even in Soviet times it was not like that. They did not engage in combat training, they were not trained on various types of weapons, especially modern ones, — and therefore the army in Russia was in such a poor state that it could not carry out any large-scale combat operations. Shameful campaigns like the Syrian one, where private military companies (PMCs) performed the main task, and the military flew planes, absolutely shameful boorish things that they, we did in Syria, like crossing the borders of neighboring countries on planes, which all the commanders warned Shoigu and Gerasimov about multiple times, — they did not give the army any combat experience. A huge number of generals adorned themselves with Hero of the Russian Federation stars like a Christmas tree, most of whom never went anywhere in their lives, they received the Hero of Russia simply for once flying from Moscow to Khmeimim on a comfortable plane with a leather interior and a polished table and then returning. For this, they received the star of the Hero of the Russian Federation. They discredited the rank, they destroyed this rank. Clowns, who all day long were licking the ass of the Minister of Defense and his entourage, — they were getting the next military rank and awards. Under Shoigu, the soldier ceased to exist as a creature whose word can be said, whose opinion can be heard. Therefore, the absolute lack of training in the army, lack of management, lack of weapons, and many other factors met the Russian army on February 24, ‘22.

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    The whole operation was kept secret. Those commanders who were supposed to manage the most serious directions in case of, strictly speaking, a war that was unleashed, they were not aware of what was happening. Victory maps, like in the times of the Great Patriotic War with beautifully drawn markers and pencils, decorated with arrows, were carried to the Minister of Defense Shoigu by those who had never held a weapon in their lives. And so, the outcome was what it was. Now the basics: why the special operation began. The beautiful story of demilitarization and denazification of Ukraine. It would have been possible if the regime had been changed within three days, although from how deeply I am immersed in this story, Zelensky, when he became president, was ready for any agreements. All that needed to be done was to descend from Olympus, go and negotiate, because all of Eastern Ukraine is populated by people who are genetically Russian, and therefore what is happening today — we are going to kill these genetically Russian people. So, a badly planned operation, exercises conducted beforehand — and for some reason, a bunch of idiots decided that they were so crafty that no one would understand what they were doing during the exercises, and no one would stop them when they went to Kyiv, and no one would have stopped if these degenerates hadn’t built long columns, hadn’t given 0.2 combat loads for each type of weapon (0.2 combat loads is a few hours of combat) and hadn’t sent barefoot and unarmed soldiers towards Kyiv and other areas. No state, as I’ve said many times, has that kind of defense at its borders that can withstand the penetration of an army, even if it is coming with one round, so they immediately jumped onto the territories where they are now, reached Kyiv, hovered around Kyiv, instead of making urgent decisions and moving on, they just left, and they were not enough. And he cowardly sat in his office, and at the end of the first day, he was very surprised why the thousands of missiles that were launched, which struck without having proper intelligence, without having anything, just hit anything, why the troops cannot advance, then the ruthless throw of airborne troops under Gostomel — guys who flew in and died, guys didn’t know what they were doing, what their tasks were. They knew that they had to stand there and do their duty.

    So, in the first days of the war, Shoigu destroyed thousands of Russian soldiers, he ruined the most combat-ready part of the army, and the combat-ready part was a very small part of the army, because for many years the army had nurtured sycophants, and any active person either left the army or was ready to leave immediately. When the disgrace of the special operation began in the first days of the Russian troops, running out of ammunition on the territory, they didn’t understand what to do, and I asked many officers and generals why this happened, and they all said, these scum, I underline, they said the word scum, referring to the military-political leadership of the country, they didn’t tell us where we were going, and the Ukrainians, knowing about the exercises, undoubtedly mobilized minimum forces, undoubtedly gave people in Kyiv weapons, and instead of coming, if we needed it, press the country’s top leadership, take on our side those who can make decisions, and immediately propose agreements, saying, we have been under Kyiv for a day, we will move on, move on and move on, but now we have the opportunity, let’s agree, first crisis committee, we put our people in this crisis committee, discuss the fate of Russian citizens, and then the Ukrainians will be forced to make concessions, mentally ill scum, mentally ill bastards decided, nothing terrible, we will throw a few more thousand Russian guys into the meat grinder, they will die like dogs under the fire of enemy artillery, but we will achieve our own, and this is also an option, and so you can also do, if you are ready to answer for your words, if you are ready to go forward to the end, but they are not ready to go to the end, they want to live in comfort, they are not ready to go bury their relatives in the cemetery, as thousands of mothers and thousands of sons and daughters of their fathers bury, so the war went into a protracted character, instead of gathering all together, making a table for 50 people, call all generals, all people who can give some advice, some explanations, we still have isolation in the country, and so no one of the decision makers gathered, they all negotiated over the phone, and when I began preparing the Wagner PMC unit at the beginning of the special operation, because perhaps we would need to urgently fly out of Africa, it was already known at the end of February ’22, when I gathered the operational group in my office, to track what was happening, it was clear that there was a monstrous, shameful defeat of our soldiers, soldiers were dying, soldiers were being hit mercilessly not only in their lives but also in reputation, African leaders began to massively contact me, and everyone asked one question, how could Russia fall into such monstrous disgrace?

    The second most powerful army in the world, as it was so hyped, of course it was understood that it was not the case, it was a bubble, but at least something could be shown from it. The shame was that Russia got into such a deep mess, everyone was counting on a miracle, on tactical nuclear weapons, on a nuclear bomb that is about to be dropped on Warsaw, but they lack the guts, the old guys are too weak, they can’t get out of their comfort zone, at that time I was still allowed to come to Frunzenskaya Embankment in the General Staff. Shoigu feasted at his table every day, he had just as festive lunches that he holds every day from one to two, where all the deputies gather, the tables are breaking from caviar and cognac, he also entertained guests, gifts, in the middle of March we were called to war, Shoigu hid, he was not seen, this was a trembling old man who was thinking about how to get out of this situation, and at this moment he should have been thrown into the scrapheap of history, and wait for him to be judged and punished for the fact that by that time he had already destroyed tens of thousands of lives of boys, the first deserters appeared, to make sure that no one would know about them, they began to terminate contracts retroactively, and in the end, the military who received salaries for years, who received apartments, who lived at the expense of the state, at the expense of ordinary guys who worked at the factory, on the tractor or somewhere else, these military men went home, there was no concept of what desertion is, and after that these guys who maintained these military for years, they were taken, put under the gun and made them mobilized, and now let’s stop from the mobilized, why was the war needed, the war was needed so that a bunch of creatures could just celebrate and publicize, showing how strong an army they have, so that Shoigu could become a marshal, this decree was already prepared and he received the second star of a hero, because he very much wanted to go down in history as a great Tuvan military leader who became a double hero and a marshal in peacetime, the war was not needed to return Russian citizens to our bosom and not to demilitarize and denazify Ukraine, it was needed for the sake of one star with additional embroidery around the perimeter, so that one mentally ill person, when he lies in the coffin, would have this star brought on the pillow. That’s the first thing.

    And the second thing — the war was needed by the oligarchs, it was needed by that clan, which today effectively runs Russia. This oligarchic clan — it gets everything that’s possible. If this clan’s overseas businesses are being shut down, the state immediately divides the domestic businesses and hands them over to them. That’s why businessmen are being jailed, banks are being closed so that the clan doesn’t lose its money volumes. They don’t need money, they have long since done everything for themselves, clinics with special equipment, in case God forbid they get cancer and everything else, to live as long as possible, this is the oligarchic elite, it only thinks in one thing, how to wire its body as long as possible, and for the body to be in as good a condition as possible. This is their brain disease, they don’t think about the country, people, war, anything but themselves. So, the second most important task of the operation was the appointment of Medvedchuk as the president of Ukraine by some president. That very Medvedchuk who had already sneaked into Kyiv in advance, sat and waited for the troops to come, Zelensky to flee, everyone to lay down their arms and he would become the president of this Ukraine. The task was in material assets, which would have to be divided after they take it under control and it would be nice to punish Zelensky’s regime, it would be nice to punish the Americans for what they did with the coup in Ukraine in ’14, but for that there was plenty of time, which was missed. I’ll come back to this, but now we’re talking about material values, about financial resources, because they were stealing in Donbas in bundles. But they wanted more, they decided to put Medvedchuk. Medvedchuk was arrested, he was exchanged for all of “Azov”. But if we want to denazify Ukraine… Azov — it’s the basis of the nationalist structures of Ukraine. Why did we exchange him? Why is he so dear to us, why didn’t we shoot “Azov” — and the main question: why didn’t we exchange “Azov” for the captive fighters, for the soldiers, — but exchanged for this carrion, for Medvedchuk, who has everything, that is — good friendly relations, let’s say, in the country’s leadership?

    After we took over the Kherson and Zaporizhia regions, the first thing that happened was that bulldozers, metal, and so on started to be massively pulled out of there. When we took Popasna and put a guard on the factories, — if we took these factories and didn’t destroy them, then why not work on them? People came there, started dismantling the equipment and taking it towards Russia. Artemivsk champagne factory, which we managed to save, — just because it happened so accidentally: when we took these mines, there were small shootouts, and the Ukrainian units just ran away for fear of being destroyed. So, the Artemivsk champagne factory — we took 10–15 bottles from it for souvenirs and sent two cars to Ukrainian women. Everything else was left in place. Decisions are already being made today about when it will be launched. But why on earth would it be launched? Who will it belong to, who will it bring profit to? Certainly not the people of Donbas. A hundred percent there will immediately be an owner who will be sawing off these funds, and therefore everything that happened, our sacred war with those who offend the Russian people, with those who try to humiliate them, turned into a simple racket, or rather into ratting, elevated to the level of law, to the level of national ideology.

    On March 19, I first arrived in Ukraine. I asked the commanders on the ground why we weren’t reporting the number of our soldiers killed or wounded. I was told that the higher-ups weren’t interested in such details: there was a mission that needed to be accomplished. The body count would be addressed later, after the war. No one was interested in what measures would be taken to achieve victory. By the time we arrived, talking about victory was impossible as progress was minimal. In order to gain control over Ukraine, we had to either capture Donbass, reach the left bank of the Dnieper, or take over the entire country, excluding Lviv and Western Ukraine — or including Lviv, that’s another story. Alternatively, we just needed to replace the leadership. We failed to change the leadership, and it was clear at that time that we wouldn’t capture Donbass with the resources we had. Every day, there was a need to report an advance of 50–100–200 meters. There was no control, just continuous hysterics, the state of our arms was a complete mess, it was chaos everywhere, absolute mayhem. If it weren’t for this chaos, instead of ten people dying, it would be one. But ten died instead of one. Someone has to answer for the lives of these soldiers. They didn’t come back home — some were buried, but a huge part are those who went missing. Every day, relatives of various soldiers write to me asking questions — soldiers not associated with the PMC. The number of missing persons we witnessed was simply impossible. They were discarded like meat because there was no way to retrieve them from the field — and this is still being covered up. The incompetency of the General Staff is a separate story. From the very first days, there has always been a running joke among the soldiers, officers, and generals: the one thing needed to win the war is to shut down Frunze. If any unit achieved any results at the front, it would immediately be split in half: one part was supposed to continue offensive operations — clearly, they couldn’t manage it — and the other half would be relocated to a different sector of the front. Why was this done? We all believe it’s due to sheer stupidity. Because the Chief of the General Staff and Shoigu themselves manage all operations. If a general thinks something should be done differently, they’ll still be made to shut up and told what to do. If he disobeys, like Muranov (?) and other generals did… If he obeys, a great number of people will die. But it will be overlooked, because he’s obedient. These remnants of military units were shuffled from place to place “for reinforcement”. As a result, there isn’t a single brigade or division that could fight at full strength; everything is mixed up. This causes a complete lack of control. Since there is no control, every military leader has their own answer to the question of why this or that task wasn’t accomplished. Eventually, to avoid having the Chief of the General Staff consumed by paranoia, shouting and trying to fire people — and there is a chain of command, first it’s the Chief of the General Staff, then the Minister — they first fire you, then you have to apologize to them, assure them that you will continue to serve loyally, humiliate yourself, as happened, by the way, with Teplinsky. In the end, you remain on the defensive. This lack of control doomed 80 percent of the soldiers who died in this war.

    Next up — ammunition. It’s important to understand that for Russians in general there is enough ammunition. It’s stored in warehouses, and it’s only not issued for one reason, because, again, low-skilled people believe that this ammunition should stay in the Moscow region, just in case, if by some accident they themselves might be affected. And so, if you took ammunition worth 5 million, you would have to pay an insurance fee, colloquially known as “the coffin 5 million”. The ratio is absolutely identical, but generals believe that there are plenty of people. The generals who make the decisions — not those who are actually fighting on the ground. That’s why soldiers are sacrificed instead of using ammunition.

    With Wagner, it’s a separate story. They didn’t provide us with ammunition in order to wipe us out, because they fully understood that we would remain the force that wouldn’t be brown-nosing the military leadership, which is sending soldiers to their graves. They tried to wipe us out in Bahmut, but it didn’t work. We got out of Bahmut. They tried to mine our exits — it didn’t work. Everything was aimed at annihilating the Wagner PMC. They still hope that they can win this war. But since there’s no control, no military successes, the Ministry of Defense leadership carefully deceives the president, and he gets reports that in no way correspond to reality.

    Two narratives are being shaped: one on the ground, the other on the president’s desk. That’s why we hear all day about 60 destroyed Leopards, about 3,000 eliminated enemy soldiers. When you destroy a Leopard, you send up a drone and film it. It stands still, burned out. The videos that have widely circulated in the media are the only case when the Ukrainians ran into our air force. It was all calculated in advance: first the air force, then the infantry struck them, and two Leopards were destroyed, plus one T-72 there, plus several Bradleys. All of this is shown from different angles. Nobody destroyed 60 Leopards, it’s total utter nonsense. Shoigu lives by the principle of “survive”. For a lie to be believed, it must be monstrous — and therefore, there are deceptions. Two realities. On the ground now, today, the Russian army is retreating in the Zaporizhzhia and Kherson directions. The Ukrainian Armed Forces are pressing the Russian army, we’re washing in blood, nobody gives reserves, there’s no control at all. But then the Chief of the General Staff, after a glass of vodka, screeches into the phone like a market woman, like a pig, demanding to regain positions. And all the commanding officer can do is to say that everything has been reclaimed. And to draw a red line on the map a few kilometers north of where it actually is today. Therefore, what they tell us is a profound deception.

    We will only face the fact at the moment when it becomes as it already was at Krasnyi Lyman, in Kherson, and in many other places. These scumbags, realizing that they’ve lost a colossal chunk of territory, will gather and declare that they have regrouped and retreated to more advantageous positions. The same thing is happening in Bahmut: the enemy is penetrating deeper and deeper into our defense. The enemy doesn’t kill their soldiers, the enemy conserves equipment. The only thing the enemy doesn’t economize on is ammunition. Therefore, soldiers die or leave with injuries. And every injured soldier won’t be able to pick up a gun tomorrow. Time is rapidly collapsing.

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