政府は自国通貨を発行できる存在である（通貨主権）
- 自国通貨建てで借金をしている限り、財政破綻は起こり得ない。
財政赤字は問題ではない
- 政府の赤字は民間の黒字（誰かの赤字は誰かの黒字）という視点を重視。
税金と国債発行は「お金を回収する手段」
- 政府支出が先、税金と国債発行は後。税金で支出をまかなう必要はない。
インフレだけが実質的な制約
- 財政支出の上限は「インフレ率」で決まる。インフレが起きない限り支出拡大は許容される。
完全雇用を国家の責任とする
- 政府は最後の雇用者（Employer of Last Resort）として、失業者を吸収する役割を持つべき。
中央銀行と財務省は一体的に見るべき
- 両者の区別は会計上のもので、実質的には政府の機能として一体である。
国債発行は資金調達ではなく、利払い調整手段
- 国債は金利調整の手段であり、政府が「お金が足りないから発行する」わけではない。
貿易収支よりも雇用と物価安定を優先
- 経常赤字（輸入超過）は問題ではなく、内需主導の経済運営を重視。
貨幣とは国家によって価値が保証された債務
- 貨幣は「政府への納税義務を果たすための手段」である、という信用貨幣論の立場を取る。
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