ドイツでの陸上検問実施の要因

1. 治安の悪化と外国人容疑者の比率増加
   • 2023年のドイツ警察犯罪統F計（PCS）によると、刑事犯罪の全体的な増加が確認されました。特に、容疑者の国籍に大きな偏りが見られ、容疑者の41%がドイツ国籍ではないことが示されています。
   • この傾向は増加率にも表れており、移民法違反を差し引いた場合でも、2022年以降、ドイツ国籍以外の容疑者は13.5%の増加を示しているのに対し、ドイツ国籍の容疑者の増加は1%に留まりました。
   • また、暴力犯罪の分野では、前年に外国人容疑者が14.5%増加したのに対し、ドイツ国籍の容疑者では2.2%の増加にとどまるなど、外国人容疑者の増加率が顕著になっています。
     統合政策への警鐘
   • フェーザー内務大臣も2024年4月に発表された2023年のドイツの犯罪統計（PKS）に関連して、「外国からの難民らをドイツ社会に溶け込ませる努力が限界に突き当たっている」と述べています。
     ドイツの犯罪統計と難民
2. テロリストの存在と過激化の懸念
   • 難民・移民の流入経路に、イスラム過激派テロリスト（例：ISメンバー）が紛れ込んでいる可能性は最も深刻な脅威です。
   • 実行犯がISILメンバーらからの指示に基づき実行したとされる事案などがあります。
     公安庁のページから
     2016年7月： 南部・ビュルツブルクを走行する列車内での乗客襲撃事件。
     2016年7月： 南部・アンスバッハの野外音楽祭会場付近における爆弾テロ。
     2016年12月： 首都ベルリン中心部のクリスマスマーケットへのトラック突入事件（ISILが犯行声明）。
     2020年８月： 首都ベルリンでイラク人が、自動車で他の車両に突入（6人負傷）。
     2020年10月： 東部・ドレスデンで、ISILを支持するシリア人による観光客への襲撃事件（1人死亡、1人負傷）。
3. 不法移民滞在者の増加
   • 不法に入国し滞在したとみられる人の数が、2023年は26万6,224人に上り、前年比33.4％増加したと発表。その多くは警察に拘束されました。 出身国別で最も多かったのはシリアで５万4,207人。
     https://europe.nna.jp/
4. 難民・移民の受け入れ政策と規制強化
   • 難民申請者数の増加に伴う財政的・行政的な負担増大に対応するため、支援金の減額や強制送還の強化など、より厳しい移民規制を求める声が高まっています。
     ドイツ政府、来年の各州向け難民受け入れ支援金を半減へ＝関係筋
5. 政治的な対立と極右政党の台頭
   • 経済的な不安や治安への懸念を背景に、移民制限を主張する極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の支持率が上昇しており、政治的な分断が深まっています。
     支持を広げるドイツのための選択肢
     →極右政党の台頭の要因にも不法移民増加の影響があると言えます
6. 社会保障制度への影響と「分配」の議論
   • 就業できずに社会扶助（生活保護）に頼る移民・難民の増加が社会保障費を増大させ、国民間の富の再分配の公平性を巡る議論が激化しています。
     移民問題とドイツの課題
7. 地方自治体の限界
   • ウクライナ避難民やその他の庇護希望者の受け入れに伴う、宿泊施設、教育、統合における地方自治体の対応能力の限界がきています。
     https://news.yahoo.co.jp/ar…
     　Gemini　ヘルプ

移民受け入れについては弊方も賛成の立場で、労働人口の確保や人口増加による国内需要の上昇による経済効果があり、かつ受け入れが制限された状況では治安の悪化はないことは理解しています。
ただ、2015年から2024年までのドイツのように際限なく移民を受け入れることは問題はあるのでは思い、検問実施に至った要因とおぼしきものを経済面を中心に挙げてみました。
エビデンスの記事には対策も書かれているものもありますが、視点がぼやけるので、あえて割愛しております。ご承知置き願います。

【追記1】
ドイツはどのような陸上検問をしてるか

ドイツ、国境管理を強化、全ての陸上国境で検問を実施

ドイツ、非正規移民対策と治安維持のため全ての陸上国境で検問を実施

ドイツ内務・地域省は2024年9月9日、非正規移民の制限と国内の治安対策を目的として、9月16日から隣接する全ての陸上国境で一時的な国境管理（検問）を実施すると発表しました。

【検問の運用】

• 検問は最長6カ月間の予定で、EU法に基づき入国拒否も含むあらゆる措置が講じられます。
  ※延長し、2025年12月10日時点で継続実施
• 既に検問が行われているオーストリア、スイス、チェコ、ポーランドに加え、フランス、ルクセンブルク、オランダ、ベルギー、デンマークとの国境でも検問を導入することで、全ての陸上国境を対象としました。
• 連邦警察は、身分証明書やビザなど入国に必要な書類を重点的に抜き打ち検査し、旅行者や通勤・通学者にも携行を求めています。

【追記2】
何故ドイツのマスコミは移民に批判的な報道を控えるか？
「マスコミは移民の犯罪を報じない！」不満爆発が政策を変えた　「移民先進国」ドイツのリアルとは　から
ドイツのメディアが移民（難民）の犯罪について批判的な報道を控える傾向にあることに関して、以下の点がまとめられます。

📰 報道のタブーとその崩壊

• かつてのタブー視: 外国人による犯罪率が高いと指摘することは、ドイツ国内では長くタブー視されてきました。
• 現状の変化: 難民による犯罪の状況悪化に伴い、このタブーは崩れつつあることが指摘されています。
• 報道開始の遅れ: 全国メディアが事件の報道を始めるのが遅く、ある公共放送（ZDF）は当初、ニュース番組で事件を取り上げませんでした。

🛡️ メディアに対する批判と自己認識

• 報道機関への批判: 難民の犯罪を報じないメディアに対し、「自分の政治的主張に適合するかどうかで記事を取捨選択するのは問題だ」といった抗議が殺到しました。
• 公共放送の謝罪: 抗議を受け、ZDFの編集幹部は「報道しなかったのは間違った判断だった」と謝罪する事態となりました。

🇩🇪 ドイツの自己認識と背景

報道規制の動機（推測）: メディアが難民の犯罪報道を控える背景には、この「高い道徳性」や「寛容な社会」という国のイメージ、あるいは過去の過ちを繰り返さないという意識から、移民排斥につながりかねない批判的な報道を避ける意図があったと推測されます。

歴史的背景と誇り: ドイツは、ナチ・ドイツの過去を克服し、高い道徳性を持つに至ったという自己認識と誇りから、難民を積極的に受け入れてきた経緯があります。