竹中平蔵氏が小泉内閣などで推進した主な政策について、ご提示いただいたWikipediaの内容を基にまとめます。Geminiまとめ
竹中平蔵 – Wikipedia
2000年
- 森政権
- IT戦略会議 委員
2001年
- 小泉政権
- 経済財政政策担当大臣
- IT担当大臣
2002年
- 小泉政権
- 経済財政政策担当大臣（留任）
- 金融担当大臣（兼任）
2003年
- 小泉政権
- 内閣府特命担当大臣（金融、経済財政政策担当）
2004年
- 小泉政権
- 参議院議員（第20回参議院議員通常選挙にて当選）
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）
- 郵政民営化担当大臣
2005年
- 小泉政権
- 総務大臣（第6代）
- 郵政民営化担当大臣
2006年
（同年、小泉内閣総辞職に伴い退任）
小泉政権後
参議院議員辞職（9月）
慶應義塾大学教授に復職
実績
竹中氏は経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、総務大臣、郵政民営化担当大臣などを歴任し、小泉構造改革の司令塔として多くの改革を主導しました。
1. 経済・財政政策（経済財政諮問会議の活用）
- 「聖域なき構造改革」の推進： 経済財政諮問会議を政策決定の中核に据え、トップダウン型の意思決定を確立しました。
- 骨太の方針： 毎年策定される経済財政運営の基本方針（通称「骨太の方針」）を通じて、官から民へ、国から地方への改革を推進しました。
2. 金融政策（金融再生プログラム）
- 不良債権処理： 2002年に発表した「金融再生プログラム（竹中プラン）」に基づき、大手銀行の不良債権問題を抜本的に解決しようとしました。
- 資産評定の厳格化： 銀行の自己資本比率の算定を厳格化し、必要に応じて公的資金を注入することで、金融システムの安定化を図りました。これにより、長く続いた不良債権問題に終止符を打ちました。
3. 郵政民営化 2004年～2006年
- 郵政民営化担当大臣としての主導： 小泉政権の「本丸」とされた郵政民営化を、担当大臣として設計・推進しました。
- 官から民への資金の流れ： 郵便貯金や簡易保険として国に集まっていた膨大な資金（出口）を民間に開放し、効率的な運用を目指しました。
4. 税制改革
- 法人税・所得税の改革： 経済の活性化を目的として、企業や個人がより活発に経済活動を行えるような税制のあり方を模索しました。
- 三位一体の改革： 地方交付税、国庫補助金、税源移譲を一体として改革し、地方の自律性を高めることを目指しました。
5. 規制緩和・構造改革
- IT戦略： IT担当大臣として「e-Japan構想」などを推進し、日本のITインフラの整備とデジタル化を図りました。
- 労働市場の柔軟化： 雇用の流動性を高めるための規制緩和を提唱し、後の労働政策にも大きな影響を与えました。
6. その他（近年の活動）
- 国家戦略特区： 安倍政権下でも民間議員として、特定の地域で大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」の推進に関わりました。
- ベーシックインカムの提唱： 近年では、所得制限なしに一定額を給付するベーシックインカムの導入など、新たな社会保障のあり方についても発言しています。
竹中氏の政策は、市場原理を重視する「新自由主義的」なものとして評価される一方、格差の拡大を招いたという批判もあり、日本の経済政策の歴史において非常に大きな議論の対象となっています。
私は新自由主義ではない
2021年のインタビュー記事において、竹中平蔵氏が「自分は新自由主義者ではない」と主張した主な論点は以下の通りです。
竹中平蔵氏の主張の要点
格差への見解： 格差拡大の批判に対し、正規・非正規の壁を作っているのは既得権益（規制）側であり、改革によって機会の平等を確保することこそが重要であると強調しました。
定義の否定： 竹中氏は、新自由主義を「一切の政府介入を否定する思想」と定義した上で、自身は公共サービスの必要性を認めており、その定義には当てはまらないと反論しました。
日本市場の現状： 日本は解雇規制や農業、医療など多くの分野で岩盤規制が残っており、自由主義以前の状態であると指摘。まずは**「普通の資本主義」**に近づけるべきだと説いています。
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