兵庫・斎藤知事「信ずるに足る相当の理由がない」 元幹部の告発文書は公益通報の保護対象でないと説明 【質疑応答前半】（2024年8月7日）
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この動画は、2024年8月7日に行われた、兵庫県の斎藤元彦知事（当時）による記者会見の質疑応答の前半部分を収めたものです。
主な内容は以下の通りです。
文書問題の経緯と調査の報告 [00:48]
- 3月12日: 元西播磨県民局長が、知事の違法行為などを指摘する文書を作成し、報道機関や県議会に配布しました。
- 3月20日: 斎藤知事は知人からの情報提供で初めてこの文書を把握しました [01:48]。知事は、内容が事実と異なり、実名や企業名が含まれているため、そのままにしておくと多方面に著しい不利益を与えることが予想され、放置できないと判断したと述べています [02:13]。
- 3月25日: 事情聴取の結果、元局長が「噂話を集めて作成した」と認めました [04:51]。また、公用パソコンから文書作成以外にも、人事データの不正利用やハラスメント行為など、計4つの懲戒処分事由に該当する可能性のある資料が発見されたと説明しています [04:16]。
公益通報と懲戒処分についての見解 [11:31]
- 公益通報の対象外: 知事は、3月の時点での文書配布は「真実であると信じるに足りる相当の理由」がないため、公益通報の保護対象には当たらないという認識を示しました [17:06]。
- 処分の妥当性: 4つの非違行為が明らかになった以上、5月7日に行った懲戒処分は適正なタイミングで適切な内容であったと主張しています [01:58:33]。
質疑応答での主なやり取り [01:57:09]
- 処分のタイミング: 記者から「なぜ公益通報の調査や第三者機関の設置を待たずに処分を急いだのか」と問われましたが、知事は「非違行為が明確になったため、適正に対応した」と繰り返しました [01:58:43]。
- 道義的責任: 元局長が亡くなったことへの道義的責任を問われると、お悔やみを述べつつも、調査と処分については改めて「適正な対応だった」と回答しています [01:59:54]。
動画全体を通して、知事は一貫して県の調査と処分の正当性を主張し、公益通報としての保護要件を満たしていないという立場を説明しています。
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