※以下は、指定されたWikipedia「大麻」のページのみを情報源としてまとめています。ほかのウェブサイトや資料からの情報は加えていません。
1. 大麻の概要
大麻(たいま、Cannabis)は、アサ(大麻草)の花冠や葉を乾燥させたり、樹脂化・液体化させたりしたものです。一般的にはマリファナとも呼ばれます。
大麻には古い使用歴があり、薬理作用を目的とした利用は紀元前から行われていたと考えられています。
主な呼称には次のようなものがあります。
- マリファナ:大麻の一般的な呼び名。
- ガンジャ:大麻草の花から製造されたもの。
- ハシシ(チャラス):大麻の樹脂から製造されたもの。
- CBD:カンナビジオール。大麻に含まれる成分の一つ。
- THC:テトラヒドロカンナビノール。大麻の精神作用に関係する成分。
大麻は、医療目的、嗜好目的、産業目的など、用途によって扱いが異なります。Wikipedia
2. 大麻の問題点
(1) 大麻の精神作用および健康・社会への影響
大麻には精神作用があり、使用によって知覚や意識に変化が生じます。
薬学的には、抑制作用を持つ薬物に分類される資料がある一方、知覚を変容させる幻覚特性も指摘されています。
主な問題点は次のとおりです。
① 精神・知覚への影響
- 精神作用によって知覚が変化する。
- 眠気を引き起こす性質がある。
- 抑制作用と幻覚作用の両面が指摘されている。
② 交通事故との関係
大麻使用と交通事故との関係について、社会的な議論や研究が行われています。
③ 効力の増加
大麻の効力が増加していることも、社会的な問題として取り上げられています。
④ 依存や薬物問題
大麻を含む薬物の使用については、刑罰だけでなく、治療や福祉的な支援につなげるべきだという国際的な議論もあります。
⑤ 他の薬物への移行(踏み石論)
大麻の使用が、より危険な薬物の使用につながるかどうかについては、肯定・否定双方の研究が紹介されています。Wikipedia
(2)タバコ・アルコール・大麻の依存性と精神への影響の比較
①依存症への移行率
米国の疫学調査(National Comorbidity Survey)をもとにしたAnthonyらの1994年の論文を紹介しています。
一度でも使用した経験がある人のうち、依存症に移行した割合です。
※使用経験者を分母とした依存症への移行率。
- タバコ:約32%(約3人に1人)
- アルコール:約15%(約7人に1人)
- 大麻:約9%(約11人に1人)
依存症への移行率は、タバコ、アルコール、大麻の順に高くなっています。
ただし、大麻も約9%が依存症に移行するというデータであり、依存性がないわけではありません。
②それぞれの依存の特徴
タバコ(ニコチン)
- ニコチンは吸入後、数秒で脳の報酬系に到達する。
- ドーパミンを放出させ、快感をもたらす。
- ニコチンが切れるとイライラなどの離脱症状が現れる。
- 長期的には不安障害やうつ病のリスクを高めると記事では説明されている。
アルコール
- 飲酒を続けると耐性が生じ、同じ酔いを得るために飲酒量が増えることがある。
- 大量飲酒を急にやめると、手の震えや不眠が起きる。
- 重症の場合は幻覚(アルコール精神病)が現れることがある。
- うつ状態や自殺リスクとの関係が指摘されている。
- 家族や仕事などへの社会的被害が大きい。
大麻(カンナビス)
- 身体的な依存や離脱症状は、タバコやアルコールと比較して弱いとされる。
- 一方で、精神的な依存や強い使用欲求は生じる。
- 若年期から使用すると依存に陥りやすいとされる。
- 意欲が著しく低下する「無動機症候群」のリスクが指摘されている。
③幻覚・妄想など精神への影響
大麻の若年期使用と精神病性障害
大麻
- 若年期から使用すると、統合失調症などの精神病性障害を発症するリスクが約2~3倍に高まるという研究が紹介されている。
- 精神的な依存が生じる。
- 意欲低下(無動機症候群)が問題として挙げられている。
アルコール
- 大量飲酒を急にやめた際、重症の場合は幻覚が現れることがある。
- うつ状態や自殺リスクとの関係が指摘されている。
タバコ
- 不安障害やうつ病のリスク
3種類の比較まとめ
| 項目 | 特徴 |
|---|---|
| 依存症への移行率 | タバコ32%、酒15%、大麻9% |
| 精神面の問題 | タバコ:不安・うつ、酒:幻覚・うつ・自殺リスク 大麻:精神病性障害・意欲低下 |
④全体的な評価
整理すると、次のようになります。
- 依存性の強さ:タバコが最も高く、次いでアルコール、大麻。
- 身体的な依存:大麻はタバコやアルコールより比較的弱い。
- 精神的な影響:3種類とも問題があるが、その内容は異なる。
- 幻覚:アルコールの離脱時に発生する場合がある。
- 精神病性障害:大麻の若年期使用との関連が指摘されている。
- 社会的被害:アルコールは家族や仕事などへの被害が大きいと説明されている。
注意点: 依存率の数字は1994年の米国調査に基づくもので、現在の日本人の依存率を示すものではありません。また、依存症への移行率だけで、健康被害や危険性の総合順位を決めることはできません。記事にある「大麻で精神病性障害のリスクが2~3倍」という数字も、記事が紹介する研究上の説明であり、使用者全員に発症するという意味ではありません。
3. 日本における大麻の歴史
日本では、古くから大麻草が栽培されていました。ただし、主な用途は薬物としての吸引ではなく、繊維や食料としての利用でした。
明治時代以前~戦前
- 大麻は麻糸や麻布などの繊維素材として利用されていた。
- 種子は食用にも使われていた。
- 北海道では軍需品の原料として栽培されていた。
- 明治時代には、ぜんそくの治療品として「印度大麻草」を使った製品も販売されていた。
1930年:初めての規制
昭和5年(1930年)、旧麻薬取締規則によって大麻が初めて麻薬に指定されました。
1945~1948年:戦後の規制
- 1945年、GHQの指示によって大麻草の栽培が全面的に禁止された。
- 1947年、繊維や種子の採取を目的とする場合に限り、許可制で栽培を認める例外規定が設けられた。
- 1948年、大麻取締法が制定された。
1960~1970年代:大麻吸引の広がり
1960年代後半、アメリカのヒッピー文化などの影響を受け、日本でも若者を中心に大麻の吸引が広がりました。
1966年には検挙者数が250人以下でしたが、1978年には1,000人を超えました。
平成以降
2000年代以降、大麻事犯の検挙者数は増加傾向を示す時期がありました。
特に2013年から2021年にかけて、国内の大麻事犯の検挙人数は約3.6倍に増加し、20歳未満では約16.4倍になったと紹介されています。
また、2024年12月11日から、法規制の仕組みが変更されました。Wikipedia+2
4. 外国の大麻事情
大麻に対する法律は国によって大きく異なります。
医療目的だけを認める国、嗜好目的の使用も認める国、少量所持を非犯罪化している国、厳しい刑罰を科す国などがあります。
① アメリカ
アメリカでは連邦法と州法で扱いが異なります。
- 連邦法では大麻は規制対象となっている。
- 一部の州では医療用大麻が認められている。
- 一部の州では嗜好用大麻も合法化されている。
- 州法で合法でも、連邦法上の問題が残る。
つまり、州によって認められていても、アメリカ全体で合法というわけではありません。
② カナダ
- 2001年:医療用大麻を合法化。
- 2018年:嗜好用大麻も合法化。
嗜好用大麻を国家として合法化した国として、ウルグアイに続く事例として紹介されています。
③ ドイツ
2024年4月、大麻の所持と栽培が合法化されました。
④ オランダ
オランダでは、コーヒーショップと呼ばれる店舗で大麻が販売されています。
ただし、全面的に合法化されているわけではありません。
個人使用目的の少量所持などについて、一定条件のもとで起訴を猶予する寛容政策が採用されています。
⑤ その他の国
- ウルグアイ:嗜好用・医療用ともに合法化。
- イギリス:大麻は規制薬物のクラスBに分類。
- ロシア:厳しい規制を採用。
- タイ:大麻政策の見直しが進められてきた。
- シンガポール:厳しい規制を採用。
このように、外国でも大麻に対する考え方は統一されていません。Wikipedia+3
5. 医療用大麻の概要
(1)医療用大麻とは
医療用大麻とは、大麻に含まれる成分を医療目的で利用するものです。
大麻の医療利用には長い歴史があり、古代中国でも薬草として使用されていたことが記録されています。
現代では、大麻成分を含む医薬品について、医療研究や臨床試験が行われています。
Wikipediaでは、次のような事例が紹介されています。
- 難治性てんかんの治療に大麻成分を含む薬物が使用されている。
- アメリカでは医師の推薦や許可を条件に医療用大麻を認める州がある。
- カナダでは2001年から処方箋に基づく医療用大麻が合法化されている。
- 医療目的の使用について、各国で研究が進められている。
また、医療用としての使用が認められている国でも、使用できる製品や条件には制限があります。Wikipedia+2
医療用大麻の効果
医療用大麻は、成分のCBDやTHCを利用し、難治性てんかんの発作抑制、抗がん剤治療による吐き気・嘔吐の軽減、食欲不振、神経障害性疼痛、多発性硬化症による筋肉のけいれんなどへの効果が研究・確認されている。特に難治性てんかんではCBDの有効性を示す科学的根拠が強い。一方、認知症や統合失調症、関節リウマチなどは有効性の証拠が不十分で、副作用や依存性の評価も必要であり、万能薬ではない。
(2)医療用大麻の摂取方法
主な摂取方法は、経口摂取と吸入の2種類です。
① 経口摂取
大麻成分を含む食品や飲料から摂取する方法です。
具体例:
- 大麻成分を含むバター
- オイル
- ブラウニー
- クッキー
- 大麻草の葉や花穂を使ったお茶
特徴:
- 効果が現れるまでに時間がかかる。
- 吸入と比較して効果の持続時間が長い。
- お茶の場合、効果が現れるまで30~90分程度かかる。
- 最大の効果が現れるまで2~3時間程度かかる。
- 効果が消えるまで4~8時間程度かかる。
② 吸入
大麻を加熱して発生した蒸気を吸い込む方法です。
肺から血液中に大麻成分が吸収されます。
特徴:
- 経口摂取よりも効果が速く現れる。
- 効果が比較的強く現れる。
- 吸入後15分以内に最大の効果が現れる。
- 3~4時間程度かけて効果が弱まる。
吸入方法には、主に次の2種類があります。
ベポライザー(蒸気吸入器)
大麻を燃焼させずに加熱し、発生した蒸気を吸入します。
記事では、燃焼による喫煙と比較して、一酸化炭素、多環芳香族炭化水素、タールなどの有害物質への曝露が少ないと説明されています。
③喫煙
大麻を燃焼させて煙を吸入する方法です。
ただし、継続的な喫煙は肺に損傷を与え、鼻・喉・肺の感染症につながる可能性があるため、医療用大麻の摂取方法として推奨されていません。
項目6はこちらのサイトからの情報です
(3)医療用大麻と嗜好用大麻の違い
医療用と嗜好用は、大麻という植物が別物という意味ではありません。主な違いは使用目的と利用に関する制度です。
医療用大麻
- 病気の治療や症状の緩和を目的とする。
- 医師の処方や許可など、一定の条件が設けられる国がある。
- 医薬品として有効性や安全性の確認が求められる。
- 使用できる患者や製品が制限される場合がある。
嗜好用大麻
- 快楽や精神作用を得ることを目的とする。
- 医療上の必要性を前提としない。
- 合法化している国でも、年齢や所持量などの制限が設けられる場合がある。
また、医療用と嗜好用では、使用する成分や製品の管理方法が異なる場合もあります。Wikipedia+1
(4) 日本における医療用大麻と法改正
日本では、長らく大麻から製造された医薬品の使用が禁止されていました。
しかし、海外で大麻成分を含む医薬品が難治性てんかんなどの治療に使用されるようになり、日本でも医療利用を認めるべきか議論が進みました。
2022年
厚生労働省の検討会で、大麻由来の医薬品について、有効性・安全性が確認され、医薬品医療機器等法(薬機法)に基づいて承認されたものは、国内で使用できるようにする方向性がまとめられました。
2024年の法改正
大麻取締法が改正され、次のような変更が行われました。
- 大麻由来の医薬品の使用が認められるようになった。
- 大麻の規制が、植物の部位を基準とする考え方から、THCなどの成分を基準とする考え方へ移行した。
- THCを含む大麻の不正な使用についても規制対象となった。
- 大麻草の栽培については、新たな免許制度が設けられた。
つまり、医療用大麻の解禁と、一般的な大麻使用の規制強化が同時に進められたということです。Wikipedia+1
6. その他:大麻の種類と成分
大麻には、製造方法や含まれる成分によっていくつかの種類があります。
大麻の形態
- 乾燥大麻:大麻草の花冠や葉を乾燥させたもの。
- 大麻樹脂:大麻草から採取した樹脂を加工したもの。
- 液体大麻:大麻の成分を液体状にしたもの。
主な成分
- THC(テトラヒドロカンナビノール):精神作用に関係する成分。
- CBD(カンナビジオール):大麻に含まれる成分の一つで、THCとは異なる性質を持つ。
日本では2024年の法改正によって、CBD製品についてもTHCの残留量を基準に規制される仕組みになっています。
また、産業用の大麻草は、繊維や種子の採取を目的として栽培されます。日本ではTHCをほとんど含まないとされる改良品種「トチギシロ」などが紹介されています。Wikipedia+2
まとめ
大麻は、古くから世界各地で利用されてきた植物であり、繊維・食料・医療・嗜好など、さまざまな用途があります。
一方で、精神作用を持つ成分を含み、健康面や社会的な問題、薬物規制の観点から各国で異なる対応が取られています。
近年は、海外を中心に医療用大麻の研究や合法化が進む一方、医療目的と嗜好目的を明確に区別する動きも見られます。
日本でも2024年の法改正により、医療用大麻の道が開かれた一方、THCを含む製品の不正使用に対する規制が強化されました。
参考資料: Wikipedia「大麻」
※指定されたWikipediaのページに記載された内容に限定した要約です。外国の制度については、同ページに掲載されている時点の情報であり、各国の最新制度を別途確認したものではありません。
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