慰安婦問題の経緯・韓国側の主張・日本側の主張
慰安婦問題は、第二次世界大戦中の日本軍の慰安所制度と、そこに集められた女性たちの募集・移送・勤務の実態、さらに戦後の補償や国家責任をめぐる問題です。
この問題を理解するには、①戦時中に何が行われたのか、②戦後に日韓両国がどのような対応をしてきたのか、③韓国側と日本側の主張にどのような違いがあるのか、を分けて整理する必要があります。
以下では、指定されたWikipediaの記事を基本資料として経緯と両国の主張を整理し、李在明政権については別途、近年の政権の発言・政策を踏まえて補足します。
1．慰安婦問題の経緯
① 戦時中から1980年代まで
第二次世界大戦中、日本軍は戦地に慰安所を設置し、兵士向けの慰安所制度を運営していました。慰安婦には日本人だけでなく、朝鮮半島、中国、フィリピン、オランダなどの女性も含まれていました。
女性たちが慰安婦になった経緯は一様ではなく、募集に応じた者、貧困などを背景に業者に売られた者、甘言や脅迫によって本人の意思に反して集められた者、軍や官憲による直接的な連行の被害者など、さまざまなケースがありました。
戦後、慰安婦の存在自体は知られていましたが、韓国では長らく大きな社会問題として取り上げられていませんでした。韓国で本格的に議論されるようになったのは、1987年の民主化以降です。
② 1990年～1993年：問題の社会化と河野談話
1990年、韓国の女性運動家である尹貞玉が、慰安婦問題に関する調査報道を新聞に連載しました。同年、日本政府は国会答弁で、慰安婦は徴用の対象ではなかったとの説明を行いました。
これに反発した韓国の女性団体などが日本政府に公開書簡を送り、問題の調査と謝罪を要求しました。
1991年8月には、元慰安婦の金学順（キム・ハクスン）が名乗り出て、自身の体験を証言しました。これが韓国社会で慰安婦問題が大きく取り上げられるきっかけとなりました。
1992年1月には、朝日新聞が日本軍の関与を示す資料が発見されたと報道し、宮澤喜一首相は韓国訪問時に謝罪するとともに、実態調査を約束しました。
その後、日本政府は資料調査や関係者への聞き取りを実施し、1993年8月4日に河野洋平官房長官が「河野談話」を発表しました。
河野談話では、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送などに旧日本軍が関与したことを認め、募集や移送、管理などが本人の意思に反して行われたケースがあったことを認めました。そして、元慰安婦に対するお詫びと反省を表明しました。
ただし、日本政府の調査では、軍や官憲が家に押し入って女性を直接連行したことを示す資料は確認されなかったとされています。
1993年8月4日、河野洋平内閣官房長官（当時）が発表した「慰安婦関係調査結果発表に関する談話」（いわゆる河野談話）は、旧日本軍の関与の下で多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた歴史的事実を認めたものである。
政府の調査により、軍の要請による慰安所の設置や、旧日本軍が直接・間接に関与した管理・移送の実態が判明した。さらに、業者の募集において甘言や強圧など本人の意思に反した事例が多数あり、官憲等が直接加担したことも明らかになった。当時日本の統治下にあった朝鮮半島出身者も大きな比重を占め、総じて意思に反して行われた。
政府は、国籍を問わず心身に癒やしがたい傷を負ったすべての人々に心からのわびと反省を表明し、歴史の真実を教訓として直視し、同じ過ちを決して繰り返さない固い決意を示している。
③ 1995年～2014年：アジア女性基金と問題の長期化
1995年、村山内閣は元慰安婦への償いを目的として「アジア女性基金」を設立しました。
この基金は、民間からの寄付を中心に償い金を支給するとともに、日本政府の資金による医療・福祉支援を実施しました。また、歴代首相から元慰安婦に対してお詫びの手紙も送られました。
しかし、韓国の支援団体である挺対協（現・正義記憶連帯）などは、民間資金による償いでは不十分であり、日本政府による法的責任の認定と国家賠償が必要だとして、基金の受け取りに反対しました。
2007年には、アメリカ下院が日本政府に公式謝罪などを求める決議を採択するなど、慰安婦問題は国際的な政治問題へと広がりました。
また、2011年には韓国の日本大使館前に慰安婦像が設置され、その後、海外にも慰安婦像が設置されるようになりました。
2014年には日本政府が河野談話の作成過程を検証しました。同年、朝日新聞は、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言に基づく記事を取り消し、謝罪しました。
朝日新聞社が2014年12月23日に発表した、慰安婦報道に関する謝罪・説明の要旨は以下の通りです。同社は、故吉田清治氏の証言に基づいて朝鮮人女性を強制連行したとした従来の報道について、証言の虚偽を見抜けず長期間放置したことや、女子挺身隊と慰安婦を混同した記事があったことを認め、読者や社会に向けて深くお詫びしました。また、社外の有識者からなる「第三者委員会」の報告書を真摯に受け止め、検証の不十分さや裏付け取材の欠如といった組織的な問題点を反省し、今後は報道の正確性と信頼回復に努める姿勢を表明しました。
④ 2015年：日韓合意
2015年12月28日、安倍晋三首相と朴槿恵大統領の政権下で、日韓外相会談が行われ、慰安婦問題について合意しました。
主な内容は次のとおりです。
- 日本政府は、当時の軍の関与のもとで、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとして責任を痛感することを表明。
- 安倍首相が、元慰安婦に対するお詫びと反省の気持ちを表明。
- 日本政府が韓国政府の設立する財団に10億円を拠出し、元慰安婦の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を実施。
- 両国政府は、この合意によって慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認。
日本政府は合意に基づいて10億円を拠出しました。
しかし、2017年に文在寅政権が発足すると、韓国政府は被害者の意見が十分に反映されていなかったとの認識を示しました。2018年には和解・癒やし財団の解散を発表し、日韓合意は事実上、履行が困難な状態になりました。Wikipedia+3
2．韓国側の主張
韓国側の主張は、大きく分けて、韓国政府の立場、元慰安婦や支援団体の立場に整理できます。両者は必ずしも完全に一致しているわけではありません。
① 日本軍による組織的な性暴力・人権侵害だった
韓国側の支援団体などは、慰安婦制度を単なる売春制度ではなく、日本軍による組織的な性暴力、女性の人権侵害であったと位置づけています。
女性たちは貧困や社会的弱者という立場につけ込まれ、詐欺的な募集や脅迫、強制的な移送などによって慰安所に連れて行かれたと主張しています。
また、慰安所の設置や運営に日本軍が関与していた以上、個々の募集を民間業者が行っていたとしても、日本政府や軍に責任があるとしています。
② 日本政府による法的責任の認定と賠償が必要
韓国の支援団体や元慰安婦の一部は、日本政府による道義的な謝罪だけでは不十分であり、国家として法的責任を認め、被害者に直接賠償すべきだと主張しています。
特にアジア女性基金については、民間からの寄付を中心とする償い金であったため、国家賠償とは認められないとの立場です。
2015年の日韓合意についても、被害者本人の意見が十分に反映されておらず、真の解決には至っていないと批判しています。
③ 1965年の日韓請求権協定では解決していない
日本側は、1965年の日韓請求権協定によって、両国間の財産・請求権問題は完全かつ最終的に解決したとの立場です。
これに対して韓国側では、慰安婦問題に関する個人の請求権や日本政府の法的責任は、同協定によって解決されていないとの主張があります。
2011年には韓国憲法裁判所が、慰安婦問題に関する日韓間の請求権解釈の相違について、韓国政府が解決に向けた努力をしないことは違憲であるとの判断を示しました。
この判断を受け、韓国政府は日本に対して協議を求めるようになりました。
④ 2015年合意の見直しを求める立場
文在寅政権は、2015年の日韓合意について、被害者の意思が十分に反映されていないとして、合意だけでは問題は解決していないとの立場を示しました。
また、正義記憶連帯などの支援団体は、李在明政権に対しても、日韓合意の破棄や日本政府への法的賠償要求を求めています。
⑤ 李在明政権の現在の立場
2025年に発足した李在明政権は、従来の韓国の進歩系政権と比べ、日韓合意に対して現実的・外交的な対応を示しています。
李在明大統領は2025年8月、読売新聞のインタビューで、慰安婦問題と徴用工問題に関する日韓合意について、両国間の約束であり、覆すべきではないとの考えを示しました。
一方で、韓国国民や被害者、遺族の立場を考慮する必要があるとも述べています。
つまり、李在明大統領自身は、2015年合意を国家間の約束として維持する方向を示しながらも、韓国国内の被害者や世論への配慮も必要だという立場です。
ただし、韓国の支援団体は依然として合意の破棄や日本政府による法的賠償を求めており、韓国国内で意見が一致しているわけではありません。Wikipedia+4
3．日本側の主張
日本政府の基本的な立場は、慰安婦問題について旧日本軍の関与と元慰安婦へのお詫び・反省を認めたうえで、法的な請求権問題は条約や日韓合意によって解決済みであるというものです。
① 慰安所の設置・運営に日本軍が関与していたことは認めている
日本政府は、慰安所の設置や管理、慰安婦の移送などに軍が関与していたことを認めています。
また、1993年の河野談話では、慰安婦の募集について、甘言や強圧によって本人の意思に反して行われたケースがあったことを認め、政府としてお詫びと反省を表明しました。
したがって、日本政府が慰安婦の存在や軍の関与そのものを全面否定しているわけではありません。
② 軍や官憲による組織的な強制連行を示す資料は確認されていない
日本側の主張で重要なのが、慰安婦の募集方法と強制連行の問題です。
日本政府の調査では、軍や官憲が各家庭に押し入り、女性を直接連行したことを示す公文書は確認されませんでした。
また、朝鮮半島における慰安婦の募集は、主として民間業者によって行われていたと説明しています。
ただし、これは慰安婦の募集に強制性がなかったという意味ではありません。河野談話でも、業者による甘言や強圧など、本人の意思に反する募集があったことを認めています。
つまり、日本側の主張は、軍の関与や本人の意思に反する募集があったことと、軍や官憲による組織的な直接連行が確認されていないことを区別するものです。
③ 1965年の日韓請求権協定で法的に解決済み
日本政府は、1965年の日韓基本条約と日韓請求権・経済協力協定によって、両国間の財産・請求権問題は完全かつ最終的に解決されたとの立場です。
そのため、慰安婦問題についても、新たな国家賠償を行う法的義務はないとしています。
一方、法的な解決とは別に、元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすための取り組みとして、アジア女性基金や2015年の日韓合意に基づく支援を実施してきました。
④ 2015年の日韓合意は国家間の正式な約束
日本政府は、2015年の日韓合意によって慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決されたとの立場を維持しています。
合意に基づき、日本政府は10億円を拠出し、元慰安婦への支援事業を実施しました。
韓国政府も当時、この合意を正式に受け入れています。
したがって、日本側は、政権が交代したからといって国家間の合意を一方的に覆すことは認められないと主張しています。
また、韓国の裁判所が日本政府に賠償を命じた判決についても、日本政府は主権免除の原則や日韓間の合意に反するとして受け入れていません。
2025年4月には、元慰安婦の遺族が日本政府に損害賠償を求めた韓国の訴訟で、清州地方裁判所が日本政府に賠償を命じ、同年5月に判決が確定しました。日本政府はこれについても、国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求めています。Wikipedia+2
4．両国の主張の対立点と現在の状況
両国の主張を整理すると、主な対立点は次のようになります。
| 論点 | 韓国側の主張 | 日本側の主張 |
|---|---|---|
| 慰安婦制度 | 組織的な性暴力・人権侵害 | 軍の関与を認め、反省と謝罪を表明 |
| 強制性 | 本人の意思に反する動員が広範にあった | 甘言・強圧による募集は認めるが、軍による直接連行を示す資料は確認されていない |
| 国家責任 | 日本政府の法的責任と賠償が必要 | 道義的責任を認めて対応してきたが、法的請求権は解決済み |
| 1965年協定 | 慰安婦問題の法的責任は解決していない | 財産・請求権問題は完全かつ最終的に解決済み |
| 2015年合意 | 被害者の意思が反映されず、真の解決ではないとの批判 | 最終的かつ不可逆的な解決として履行すべき |
| 今後の対応 | 支援団体などは法的賠償を要求 | 合意を維持し、追加的な国家賠償には応じない |
5．まとめ
日本政府は、慰安所の設置・管理に軍が関与していたこと、本人の意思に反した募集があったことを認め、河野談話による謝罪、アジア女性基金、2015年の日韓合意による10億円の拠出など、複数の対応を行ってきました。
一方、韓国の支援団体などは、これらの対応では不十分であり、日本政府による法的責任の認定と国家賠償が必要だと主張してきました。
参考資料
経緯・歴史的背景
– Wikipedia：慰安婦問題（今回の指定資料）
日本政府の公式見解
李在明政権の立場
※Wikipediaは複数の立場や研究者の見解を掲載している資料であり、個々の記述の正確性まで保証するものではありません。特に強制連行の実態や歴史的評価については、異なる研究者の見解があるため、断定的な記述を避けています。
参考
従軍慰安婦については相当な高収入を得ていたという主張もあるが、対価として押しつけられた「軍票」の価値を考慮する必要がある。戦時中、軍票は戦線の悪化や濫発によって価値が急落し、闇市場では取引を拒否されて物を買うことすら困難な状態に陥っていた。歴史学者の吉見義明氏によると、ビルマの戦場を描いた将兵の回想記には、軍票の重い札束を抱えて山野をさまよう慰安婦の姿がしばしば登場するという。結局、軍票を抱えさせられた女性たちは、日本の敗戦とともにその軍票が無価値な紙くずとなったため、すべての財産を失うことになった。
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