ハル・ノートと日米交渉、太平洋戦争開戦までの経緯
1941年4月から日米交渉が始まり、日本は近衛内閣のもとでアメリカとの開戦回避を目指した。しかし、最大の対立点は日中戦争と日本軍の中国駐兵、さらに東南アジアへの進出だった。
日本側は、アメリカの仲介による日中和平、中国からの一定の撤兵、南方への武力進出停止などを提示した。一方、アメリカは中国からの全面撤兵、南進政策の放棄、北部仏印からの撤兵を求めた。満洲国についても日本は承認を求めたが、アメリカは無条件で認める姿勢ではなかった。
交渉中の1941年7月、日本は南部仏印に進駐。これに対しアメリカは在米日本資産を凍結し、8月には対日石油輸出を禁止した。日本は資源確保が困難になり、外交交渉と軍事行動の選択を迫られた。
1. ハル・ノートの内容
1941年11月26日、アメリカのハル国務長官が日本側に提示した文書。冒頭には「厳秘・一時的且拘束力ナシ」と記されていた。
第一項：ハル四原則
- ①各国の領土保全と主権の不可侵。
- ②他国の国内問題への不干渉。
- ③通商上の機会と待遇の平等。
- ④紛争の平和的解決と国際協調。
第二項：具体的な措置
- ①日本・アメリカ・イギリス・中国・オランダ・ソ連・タイによる多国間不可侵条約の提案。
- ②仏印の領土主権を尊重し、通商上の平等を確保。
- ③日本軍の中国および仏印からの全面撤兵。
- ④蒋介石の重慶政府以外の政府を承認しない（汪兆銘政権の否認）。
- ⑤中国における租界や治外法権などの問題について、諸国と協議する。
- ⑥最恵国待遇を基礎とした通商条約の交渉開始。
- ⑦日米双方の相手国資産凍結を解除。
- ⑧円とドルの為替安定協定、通貨基金の設立。
- ⑨日米が第三国と結んだ協定を太平洋の平和に反するものと解釈しない。
- ⑩両国が協定内容を推進する。
日本にとって特に厳しかったのは、中国・仏印からの全面撤兵と汪兆銘政権の否認、三国同盟の実質的な空文化につながる要求だった。歴史の窓+1
2. 交渉の余地は残されていたのか
ハル・ノートは、日本に対する最終通告ではなかった。
- 文書冒頭に「一時的且拘束力ナシ」と明記されていた。
- アメリカ側は交渉の素材となる一案として説明していた。
- 日本側の野村・来栖両大使は内容に反論し、ハルに追加説明や大統領との会談を求めた。
- ハルは撤兵について「即時撤兵を主張するものではない」と説明している。
- アメリカ政府内では、石油輸出の一時解禁や南部仏印からの撤退を条件とする暫定協定案も検討されていた。しかし、中国などの反対もあり、この案は取り下げられた。
したがって、外交交渉の余地が完全になくなっていたとは言えない。ただし、アメリカ側の譲歩が期待できる状況ではなく、日米の基本方針の隔たりは非常に大きかった。歴史の窓+1
3. ハル・ノートから開戦に至る経緯
- 1941年11月5日：御前会議で、11月末までに日米交渉が成立しなければ開戦する方針を決定。
- 11月26日：ハル・ノートが日本側に提示される。この時点で日本軍の真珠湾攻撃部隊は、すでに択捉島から出撃していた。
- 11月27日：野村・来栖両大使がルーズベルト大統領と会談するが、事態を打開できなかった。
- 11月末：東郷外相らはハル・ノートを受け入れることは困難と判断し、交渉は事実上打ち切られる。
- 12月1日：御前会議で対米英蘭開戦を正式決定。
- 12月2日：連合艦隊に真珠湾攻撃の命令が伝達される。
- 12月8日：日本軍が真珠湾を攻撃し、太平洋戦争が開戦。
日本が開戦に踏み切った背景には、アメリカの石油禁輸による資源不足があった。日本は石油を確保するため、ボルネオやスマトラなどの油田地帯を攻略する必要があると考えた。しかし、その南方進出を妨害するアメリカ海軍を先に攻撃するという軍事戦略を採用した。
重要なのは、ハル・ノートを受け取って初めて開戦を決めたわけではないという点である。日本は提示前の11月5日に開戦方針を決め、攻撃部隊も11月26日には出撃していた。ハル・ノートは、すでに開戦へ傾いていた日本政府にとって、交渉を打ち切る判断を後押しするものとなった。歴史の窓+2
参照資料
※特に重要なのは、ハル・ノートが最後通牒ではなく、交渉案として提示されたことと、日本側がそれ以前に開戦を決定していたことの2点です。
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