自民党総裁選挙 候補者所見発表演説会 Gemini

この動画は、2025年9月22日に開催された「自民党総裁選挙 候補者所見発表演説会」の模様を収録したものです。

演説会では、以下の5名の候補者が所見を発表しました。

• 小林鷹之候補
  • 世界をリードする日本を目指し、テクノロジー大国としての再生、強い経済、そして国を守り抜く日本を訴えました。経済安全保障、宇宙安全保障、日本学術会議の改革など、これまでの実績を強調し、AI、量子、宇宙といった戦略産業への大胆な国家投資、半導体産業の再生、地方創生などを提唱しました。また、現役世代の負担軽減のため、所得減税や社会保険料改革、高齢者への負担増などを提案し、外交力の強化、憲法改正（自衛隊明記、緊急事態条項創設）、厳格な外国人政策（不法滞在者への厳格な対応、外国人による土地取得規制強化）、そして自民党の改革（原点回帰、世代交代）についても言及しました。
• 茂木敏充候補
  • 自民党が結党以来最大の危機にあるとし、自身も党の中枢を担ってきた責任を感じながら、党と日本経済の再生を決意しました。2年での経済再生、次の世代へのバトンパスを目標に掲げ、挙党体制の構築、思い切った人材登用（閣僚平均年齢10歳若返り、女性登用3割）、政権の安定（連立の枠組み拡大）を訴えました。経済政策では増税ゼロを堅持し、物価高対策として生活支援特別交付金の創設、法定価格・公定価格の物価連動型への移行、投資の拡大（即時一括償却制度の導入）、東京一極集中是正と地方創生（成長分野の地方誘致、研究・教育機関の地方集積）、安定して稼げる農業の実現などを掲げました。外交安全保障では、自身の経験を活かした力強い外交展開、防衛力のさらなる強化、不法外国人ゼロの徹底、外国人による土地買収への厳格な対応を主張しました。
• 林芳正候補
  • 高杉晋作の言葉を引用し、厳しい現状を認識しつつも、日本は「まだまだやれる」という強い気持ちで国のかじ取りをしたいと決意を表明しました。岸田政権、石政権で官房長官を務めた経験を活かし、「継承の中に変化・革新を求める」姿勢を示しました。林プランとして実質賃金1%上昇の定着を目指し、成長戦略としてGX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、コンテンツ産業の振興を挙げました。特にGXでは20兆円規模のGX移行枠を活用した官民協調投資、DXではオープンAIとの連携、コンテンツ産業ではクリエイターへの利益還元や海外展開支援などを説明しました。中小企業への賃上げ支援、高等教育の充実、地方創生、食料安全保障（国産麦・大豆の増産）、防災庁の設立、地方税の偏在是正、シティマネージャー制度の導入、日本版ユニバーサルクレジットの提案など、多岐にわたる政策を語りました。
• 高市早苗候補
  • 「奈良の女」として奈良公園の鹿への不当な扱いを例に挙げ、一部の外国人による日本の伝統や文化を軽視する行為に対し、「何かが生き過ぎている」と警鐘を鳴らしました。日本の伝統文化を守るため体を張るとし、外国人政策の見直し（過度な受け入れ政策の再考、経済的動機で来た難民の送還、不法滞在者への厳格な対応、入国警備官の待遇改善・増員）を主張しました。経済政策については詳細を語れるとしながらも、根底には「不正義を見逃さない」という決意があると述べ、太陽光パネル政策の大転換や補助金制度の大掃除を掲げました。また、安倍晋三元総理の首相官邸の組み立て方や内閣・党の人材登用を参考に、明るく活発な首相官邸・自民党を作り、国家国民のために働くチームを結成するとしました。女性の積極的な登用、皇室典範の変更、憲法への自衛隊明記を最重要課題とし、強い経済、強い国土、安全な社会を次世代に送る決意を表明しました。
• 小泉進次郎候補
  • まず、少数与党という厳しい環境で丁寧な国会運営と野党との対話を進めてきた石総理に敬意を表しました。自民党の立て直しと再建への道は「国民の皆さんの中にある」と考え、国民の声を聞く力、国民の思いを感じ取る力の重要性を強調しました。物価高、年金・医療・介護、治安の悪化など、国民が抱える不安に自民党が向き合えていなかったと反省し、2009年の下野時の経験を振り返りながら、当時の谷総裁が推進した「生声プロジェクト」のように、国民の生の声を聞くことの重要性を説きました。今回の総裁選では新たな政策を打ち上げるよりも、国民と約束したこと、野党と合意したこと、国民が求めていることを一致団結して着実に実行することが信頼回復の唯一の道だと主張しました。自身の政策方針としては、物価高対策を最優先とし、ガソリン暫定税率の廃止、基礎控除等の調整、公的支出・公定価格の是正などを検討し、補正予算を提出する意向を示しました。また、供給力・生産力の強化、地方創生（インフラ整備、農林水産業の保護、防災庁の設立）、治安対策の強化（外国人問題への対応、ストーカー対策など）、外交安全保障の強化（防衛費GDP比2%達成、日米同盟強化、クワッド・G7など多国間連携、日韓連携強化、自由で開かれたインド太平洋の実現）、拉致問題の解決にも全力を尽くすことを表明しました。
    
    https://www.youtube.com/watch?v=8zcr73r2Nx0