安倍政権時の外国人受け入れ制度

安倍政権下では、主に人手不足の解消と経済活性化を目的として、外国人材の受け入れを大幅に拡大する政策が進められました。特に注目すべきは、新たな在留資格の創設と、既存制度の運用拡大です。

1. 新たな在留資格「特定技能」の創設

深刻化する人手不足に対応するため、2019年4月に在留資格「特定技能」が新設されました。

• 目的: 労働者として外国人の受け入れを公に認め、人手不足が深刻な分野（介護、建設、農業など）で即戦力となる外国人材を確保すること。
• 区分:
  • 特定技能1号:
    • 在留期間は最長5年。
    • 家族の帯同は原則不可。
    • 特定の技能と日本語能力を測る試験への合格が必要（技能実習2号からの移行者などは免除）。
  • 特定技能2号:
    • より熟練した技能を持つ外国人材が対象。
    • 在留期間の更新に上限がなく、実質的に永住も可能。
    • 配偶者や子の帯同（家族帯同）が可能。
    • 当初は建設、造船・舶用工業の2分野のみでしたが、後に他分野にも拡大されました。

2. 高度外国人材の受け入れ強化

専門的な知識や技術を持つ外国人材を積極的に誘致するため、「高度専門職」の在留資格に関する優遇措置が拡充されました。

• 高度人材ポイント制: ポイントの合計で高度外国人材と認定された場合、永住許可の要件となる在留期間が最速1年に大幅に短縮されるなど、優遇が強化されました（日本版高度外国人材グリーンカード構想）。

3. 既存制度の運用拡大と見直し

• 技能実習制度: 「途上国への技能移転」が本来の目的であるものの、事実上、人手不足を補うための労働力として運用が拡大しました。その後、人権侵害などの問題が指摘され、特定技能への移行の道筋を強化するなどの見直しが図られました。
• 技術・人文知識・国際業務（技人国ビザ）: ホワイトカラーの専門職を対象とするこの在留資格の取得者が大幅に増加しました。

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この解説は、安倍政権下で導入された外国人材受け入れ制度の概要を理解するのに役立ちます。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E6%8A%80%E8%83%BD%E5%88%B6%E5%BA%A6