日本の外国人受け入れ政策は、主に労働力の確保と国際貢献の二つの側面から進められています。少子高齢化による人手不足の深刻化を受け、特に近年、その受け入れが拡大しています。
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主要な制度としては、専門的・技術的分野の在留資格、特定技能、そして見直しが進められている技能実習制度があります。
1. 外国人受け入れの主な制度
| 制度・在留資格 | 目的 | 対象となる人材・業務 | 在留期間 | 家族帯同 |
| 専門的・技術的分野 (技術・人文知識・国際業務など) | 専門的な知識や技術を持つ人材の受け入れ（高度人材含む） | 技術者、デザイナー、通訳・翻訳、経営・管理など（ホワイトカラー職種が主） | 概ね5年以内（更新可能、高度専門職は優遇あり） | 可能 |
| 特定技能 | 人手不足が深刻な特定産業分野における労働力の確保 | 介護、建設、農業、外食業など16分野の一定の知識・経験を持つ外国人 | 1号: 通算5年まで 2号: 期限なし（熟練した技能が条件） | 1号: 不可 2号: 可能 |
| 技能実習 (育成就労制度へ移行検討中) | 開発途上国への技能・技術・知識の移転による国際貢献 | 指定された職種・作業において技能等を修得する活動 | 最長5年間 | 不可 |
| 身分に基づく在留資格 | 日本人との結婚、永住など | 永住者、日本人の配偶者等、定住者（主に日系人）など | 制限なし（永住者）/ 在留活動に制限なし | 可能 |
- 特定技能１号、２号の違い
1号は、特定産業分野において即戦力として業務を遂行できる程度の技能が求められます。
2号は、特定産業分野において熟練した技能が求められ、複数の作業員への指導や工程の管理を行うことができる監督者レベルの能力と、それに伴う実務経験（概ね2年以上）が必要です。
在留資格の審査は、**出入国在留管理庁（入管）**が行います。これは、日本への出入国や在留に関する手続き、在留資格の許可・不許可を司る法務省の機関です。 - 特定技能制度は2019年に導入され、従来の技能実習制度では難しかった単純労働分野での受け入れを可能にし、人手不足対策として期待されています。特に熟練者向けの特定技能2号は、在留期間の更新に制限がなく、家族の帯同も認められるため、永住に近い形での定着が想定されています。
- 技能実習制度は、人権侵害や失踪といった問題が指摘されてきたため、現在、国際貢献という建前ではなく、人材の確保と育成を目的とした**「育成就労制度」**への見直しが政府で進められています。
2. 現状と課題
外国人労働者数は年々増加傾向にありますが、その受け入れ政策にはいくつかの課題があります。
- 労働力の偏在と人手不足の深刻化: 外国人労働者は都市部や特定の産業（製造業、飲食・宿泊業など）に偏る傾向があり、地方やその他の人手不足分野への誘致が課題です。
- 共生社会の実現: 外国人の増加に伴い、日本語教育の環境整備、行政・生活情報の多言語化、医療・福祉サービスの提供体制の強化、そして差別・人権問題への対応など、外国人住民が日本社会で安心して生活できる**「多文化共生社会」の実現**に向けた取り組みが急務となっています。
- 制度の透明性と人権保護: 技能実習制度で指摘された不適切な労働環境や人権侵害の問題を防ぎ、新たな「育成就労制度」や特定技能制度において、労働者の権利を保護し、より公正な制度運用が求められています。
- 国際的な人材獲得競争: 高度なスキルを持つ外国人材（高度人材）を世界各国が誘致する中、日本が選ばれる国となるための優遇措置や魅力的な就労・生活環境の整備が課題です。
日本政府は、これらの課題に対応するため、特定技能制度の分野拡大や、技能実習制度の見直し、共生のためのロードマップ策定など、政策の改善・強化を進めています。
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