日本のスパイ防止法と現行法の違い　Gemini

日本のスパイ防止法は、1985年に提出されたものの廃案となった法案（国家秘密法案）を指すのが一般的です。現行法との主な違いは、スパイ行為そのものを包括的に取り締まるかどうかにあります。 

1. スパイ防止法（廃案となった法案）

1985年の法案は、以下のような特徴を持っていました。 

• 対象範囲: スパイ行為全般を規制の対象としていました。
• 罰則: 国家機密を不正に取得したり、漏洩したりする行為に対し、最高で死刑を含む重い罰則を規定していました。
• 批判: 広範な情報への規制や捜査機関への権限付与が、国民の知る権利や取材の自由を侵害するとの批判が強く、廃案になりました。 

2. 現行法（特定秘密保護法など）

スパイ防止法がない現在、スパイ行為は、いくつかの現行法を組み合わせて取り締まられています。

法律	対象となる行為	特徴
特定秘密保護法	防衛・外交・特定有害活動に関する国家機密の漏洩や不正取得	対象が「特定秘密」に限定されており、すべてのスパイ行為を網羅するものではありません。違反者だけでなく、特定秘密を知ろうとした者も処罰の対象です。
刑法	窃盗、詐欺、住居侵入など	公安警察がスパイを摘発する際、これらの罪状を適用することがあります。ただし、スパイ行為そのものを直接取り締まるものではありません。
不正競争防止法	企業の営業秘密の漏洩	経済安全保障に関連する企業の技術や情報を守るために適用されます。
経済安全保障推進法	特定の重要技術や物資に関する機密情報の管理	安全保障に関わる経済活動に対する規制を強化します。

3. 主な違いのまとめ

	スパイ防止法（1985年法案）	現行法（特定秘密保護法など）
規制範囲	スパイ行為全般	特定秘密、企業の営業秘密など、限定的な範囲
罪状	スパイ行為そのものを罪とする	特定の行為（秘密漏洩、窃盗など）を罪とする
罰則	最高刑が死刑を含む重罰	最高刑は特定秘密保護法の懲役10年など
課題	国民の知る権利を侵害する可能性	スパイ行為を包括的に取り締まるのが難しい

4. なぜ「スパイ防止法」がないのか

日本では、過去の経緯からスパイ防止法が制定されませんでした。 

• 戦前の歴史: 戦前に存在した特高警察などが、防諜を名目に国民の思想統制を行った歴史があります。
• 基本的人権への懸念: スパイ防止法が広範な捜査を認め、国民の基本的人権を侵害する可能性があるという批判が根強く残っています。 

このため、日本は現在も「スパイ天国」であると指摘されることがあります。一方で、特定秘密保護法や経済安全保障推進法といった個別の法律で、徐々に情報保全の枠組みを強化しています。 

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参考　東京新聞記事　スパイ防止法ができたら、日本はどうなる？　40年前は廃案になったけど…政府が進める「監視強化」への道