参照先
自民との連立協議で日本維新の会が12項目の要求：高市トレードの熱狂は戻らず
https://www.nri.com…
I. 経済・物価対策と税制改革（国民生活・企業活動の改善）
1 物価高騰対策と減税 ガソリン税の暫定税率を廃止。
電気・ガス料金補助を含む物価対策を早期に実施。飲食料品の消費税2年間ゼロ（免税）を視野に入れた法制化の検討。
2 給付付き税額控除の導入
賃金上昇が低い層を中心に可処分所得を確保するため、給付付き税額控除の制度設計を行う。
3 非効率な補助金等の廃止
政策効果が薄い租税特別措置や補助金の総点検を行い、大胆に廃止する。2万円の現金一律給付策は行わないことを確認。
II. 行政・歳出の構造改革（政府の効率化）
4 政府効率化局（日本版DOGE）の設置
行政効率化を一元的に推進し、歳出改革を徹底するための体制を構築する。
5 社会保険料率の抑制・引き下げ
現役世代の社会保険料率の上昇を止め、将来的には引き下げを目指すための改革を推進する。
6 医療費窓口負担の公平化
年齢によらない真に公平な医療費窓口負担の実現、高齢者の定義の見直し、第三号被保険者制度の見直しなど、抜本的な制度設計を令和8年度中に行う。
IV. 教育改革（未来への投資）
7 高校無償化の本格実施
令和8年4月からの本格実施に向けた制度設計を確定させる。
8 小学校給食の無償化
令和8年4月からの無償化実現に向けた制度設計を確定させる。
9 大学・基礎研究の改革
世界トップレベルの国際競争力を持つ大学の育成、人口減少に伴う大学数及び規模の適正化、科学技術の礎 となる基礎研究のための研究費の大幅拡充。
10 反撃能力の整備と防衛力強化
反撃能力を持つ長射程ミサイル等のスタンド・オフ防衛能力の整備と展開先の着実な進展、VLS搭載潜水艦保有に係る政策推進。
VI. 政治・統治機構の改革（政治の信頼回復）
11 政治資金・選挙制度の抜本改革
企業団体献金の廃止、政党法の制定、議員定数削減（国会議員の1割削減を目標）を推進。
12 選挙制度の検討
小選挙区比例代表並立制の廃止や中選挙区制の導入なども含め、選挙制度改革を検討する。
コメントを残す