トランプ政権下の停戦・和平交渉の経緯
トランプ政権下の停戦・和平交渉の経緯（2025年2月以降)
- 2月18日：米露のみの停戦協議
- トランプ大統領はサウジアラビアのリヤドで、ウクライナを交えず米露のみで停戦交渉を協議した。
- これを機に、トランプ大統領とゼレンスキー大統領との間で批判の応酬が開始された。
- 2月18日〜19日：米ウクライナ間の対立激化
- ゼレンスキー大統領が協議に招かれなかったことに「驚き」を表明すると、トランプ大統領は「失望した」とし、ウクライナに戦争の責任がある、ゼレンスキーの国内支持率は低いなどと非難した。
- ゼレンスキー大統領はトランプ氏が「ロシアが作り出した偽情報の空間に生きている」と反論し、トランプ政権がプーチン大統領の孤立脱却を支援したと指摘。
- トランプ大統領はゼレンスキー大統領を「選挙を経ない独裁者」と呼び、「早く動かないと、国がなくなる」と発言。
- トランプ大統領が軍事支援の見返りとしてウクライナの鉱物資源の大部分の所有権を求めたが、ゼレンスキー大統領は「国を売ることはできない」として拒否した。
- 2月28日：米ウ首脳会談の決裂
- ホワイトハウスでゼレンスキー大統領とトランプ大統領が会談したが、開始から約40分で激しい言い合いとなり決裂した。
- トランプ大統領が「米国への感謝が足りない」と声を荒らげ、予定されていた協定への署名と共同記者会見が中止となった。
- 3月25日：黒海に関する米国の仲裁
- 米国の仲裁のもと、ロシア・ウクライナ双方が黒海における船舶の安全な航行確保で個別同意し、エネルギー施設への攻撃停止に向けた措置を取ることで一致したと米ホワイトハウスが発表。
- ただし、黒海での停戦開始時期は未定。けた措置を取ることで一致したと米ホワイトハウスが発表。
- 4月18日ウクライナ、アメリカと鉱物資源取引の意向表明覚書に署名
- 5月16日：3年ぶりの露ウ直接交渉（代表団レベル）
- プーチン大統領の提案により、トルコのイスタンブールで代表団同士による直接交渉を実施。
- 千人の捕虜交換で合意したが、停戦には至らなかった。
- 6月2日：露ウ代表団交渉（イスタンブール）
- ロシアは、ウクライナ和平案を提示した。主要条件として、ウクライナ東部・南部（ルハンスク、ドネツク、ザポリッジャ、ヘルソン4州とクリミア半島）のロシア併合を国際的に承認させること、ウクライナの中立化と軍事力制限、核兵器非保有、ロシア語の公用語化、民族主義組織の解散、欧米の対ロ制裁撤廃を要求した。
- 第2部の停戦条件では、2つの選択肢を挙げた。第1の選択肢には、ウクライナ軍や準軍事組織のウクライナ東・南部4州およびロシア領土からの完全な撤退の開始などが盛り込まれた。第2の選択肢は「包括的案」とし、ウクライナ軍組織の再展開の禁止、第三国によるウクライナへの軍事援助の停止、ロシアに対する攻撃の放棄、ウクライナでの戒厳令の解除と、同解除後100日以内の大統領選挙および最高会議（国会）選挙の実施を求めた。
https://www.jetro.go.jp/biznews/…
- 約1時間で協議が終了し、停戦に関する文書を交換したが、合意には至らなかった。
- 重傷・重病、25歳以下の捕虜を「全員対全員」で交換することで合意した。
- 8月15日：米露首脳会談
- アラスカ・アンカレッジで、ウクライナの停戦・和平交渉を含む米露首脳会談（プーチン大統領にとって10年ぶりの訪米）。
- 協議は3時間近くに及んだが、具体的な合意には至らなかった。トランプ大統領は「妥結できる可能性は非常に高い」との認識を示した。
- 8月18日：米ウ首脳会談と3者会談への動き
- 約半年ぶりにホワイトハウスで米ウ首脳会談が行われ、前回とは異なり和やかな雰囲気となった。
- トランプ大統領はプーチン・ゼレンスキー両大統領の直接会談に向けた調整を始めたことを明らかにし、ゼレンスキー大統領もこれに前向きな姿勢を示した。
ここまで主はWikipediaから
ロシアのウクライナ侵攻 停戦交渉・和平交渉
- 10月16日にトランプ大統領とプーチン大統領とが電話会談
- ウクライナでの戦闘終結に向けて、プーチン氏とハンガリーのブダペストで直接会談を行う意向を表明しました。
- 交渉の目的: 「不名誉な戦争」を終わらせることができるか確認することが目的だと述べています。
- 事前交渉: 直接会談に先立ち、アメリカとロシアの間で国務長官（ルビオ氏）が率いる代表団による交換協議が開かれることでも合意したと報じられています。
- 10月22日にロシアのプーチン大統領と合意していたハンガリーでの首脳会談を中止を発表
- 中止の理由:トランプ大統領は、「（会談をしても）結局は何の進展もない」「目指す場所に到達できないと感じた」と述べ、これまでのプーチン氏との対話において進展が見られないことへの不満を示しました。
- また、「ウクライナ和平への取り組みが不十分だ」として、ロシアに対し、大手石油会社（ロスネフチ、ルクオイルなど）への資産凍結を含む新たな経済制裁を科すと発表し、圧力を強化する方針に転じました。
- ロシア側の反応: プーチン大統領は、トランプ大統領による中止表明に対し、会談は「中止ではなく延期」であるとの認識を示し、戦争よりも対話が望ましいとしてアメリカとの協議継続に意欲を示しました。
- 11月半ばトランプ政権による秘密交渉のスクープ
- トランプ政権がウクライナ紛争終結のための新たな計画案を作成すべく、ロシアと秘密裏に交渉を行っていることが、アメリカの有力ウェブニュースサイトによって報じられました。
- この報道は、ウクライナやヨーロッパ主要国への事前連絡なしに行われたため、国際的に大きな混乱を引き起こしました。
- 米国が提示した２８項目の和平案には、ウクライナの領土割譲や軍縮のほか、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の禁止など戦争終結に向けたロシアの主要な要求の一部が盛り込まれている。同時に、ロシアが制圧した地域からの軍撤退など、ロシア側が反対する可能性のある内容も含まれていました。
全部はここに
トランプ氏が提示したとされるウクライナ和平案の28項目
- トランプ米大統領は、ウクライナが和平案を受け入れる期限は11月27日が適切と表明。複数の関係筋によると、米国はウクライナに合意するよう圧力をかけるため、ウクライナへの情報共有や武器供給を削減する方針を示しています。
ロイター
ウ大統領、和平案巡り「困難な選択」 トランプ氏27日までの合意要求
- 11月22日トランプ氏、ウクライナ和平案は「最終提案」ではないと発言
- 11月23日米提案の和平案 米国とウクライナの高官協議で19項目の修正案策定
- アメリカのウクライナ・ロシア和平案が修正され、28項目から19項目に絞られた。米国とウクライナの高官協議で、ウクライナ軍の縮小は撤回。領土問題やNATO加盟関連は、トランプ次期大統領とゼレンスキー大統領が最終判断する。レビット報道官は「進展に楽観的」と述べ、ゼレンスキーは「適切な要素が含まれた」と評価した。両首脳会談は未定。
日テレ
米提案の和平案 米国とウクライナの高官協議で19項目の修正案策定
- 11月27日「ウクライナ軍撤退で戦闘終結」 プーチン氏 米提示の和平案は“協議事項”と認識
- 11月30日フロリダ米ウクライナ和平交渉
- フロリダ州のプライベートクラブで米ウクライナ当局が非公開協議。議長はマルコ・ルビオ国務長官で、スティーブ・ウィトコフ外交特使、ジャレッド・クシュナー氏が出席。ウクライナ側はルステム・ウメロフ国家安全保障代表。
ルビオ氏は「課題に対しては依然として現実的な対応が必要だが、共通のビジョンを共有していることに楽観的だ。それは戦争を終わらせるだけでなく、ウクライナにとってより豊かな未来を築くことだ」と述べた。さらに、「これは繊細なプロセスであり、多くの不確定要素が残っている」と認めた。
ウィトコフ氏は次回モスクワでロシア側会談予定。国際社会は停戦進展を注視。
フロリダでの米ウクライナ和平交渉：ルビオ氏「大きな課題だが明るい見通し」
- 12月2日米ロがウクライナの和平案を協議、進展みられず
- 米国ウィトコフ特使とクシュナー氏はロシアのモスクワを訪問し、プーチン大統領と会談を行いましたが、領土問題や安全保障に関する隔たりが大きく、現時点での妥協案は見出されませんでした。米国はウクライナによる和平提案への支持を継続しています。
米ロがウクライナの和平案を協議、進展みられず
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