公益通報者保護法案についての質疑応答

この動画は、2025年4月17日に開催された衆議院消費者問題特別委員会での、立憲民主党の川内博史議員による質疑を記録したものです。

主な内容は、兵庫県知事の公益通報者保護法に関する発言や、鹿児島県警における文書隠蔽疑惑を巡る公益通報のあり方についてです。

動画の主なポイント

• 兵庫県知事の発言と法的解釈 [01:46] 川内議員は、兵庫県知事が記者会見で「外部通報（3号通報）は体制整備義務に含まれない」という趣旨の持論を展開していることを問題視しました。これに対し、消費者庁側は「法定指針には3号通報に関する体制整備義務を規定している部分がある」との認識を示しました [01:13]。
• 政府・消費者庁の姿勢 [06:07] 伊藤大臣は、兵庫県の百条委員会や第三者委員会の報告について「一定の納得をしなければならない」と述べ、政府としてもその内容を重く受け止めている姿勢を見せました。また、消費者庁は兵庫県に対し、法解釈を含む「技術的助言」を既に行っており、今後も適切に対応すると回答しました [12:37]。
• 鹿児島県警の事案 [30:51] 鹿児島県警の元幹部が内部情報を外部に送った件についても議論されました。警察庁側は、県警が必要な検討を行った結果、当該行為は「公益通報には当たらない」と判断したと答弁しましたが、川内議員は「通報の内容（隠蔽疑惑）の真実性が重要である」と主張しました [34:24]。
• 公益通報者保護法の実行性 [16:10] 現行法や改正案では、自治体に対して国ができるのは「技術的助言」にとどまり、勧告や立ち入り調査の権限がないことが議論の焦点となりました。川内議員は、勇気を持って通報した人が守られない現状を変えるため、より実効性のある法改正やガイドラインの策定が必要だと訴えました [21:05]。

この質疑を通じて、公益通報者が不利益を被らないための法的な仕組みや、行政・警察組織の透明性をどう確保するかが厳しく問われています。

兵庫・斎藤知事の発言 消費者庁の見解は「公益通報者保護法の法定指針は3号通報（外部通報）に関する体制整備義務について規定している部分がある」衆議院消費者問題特別委員会（2025年4月17日）

ニコニコニュース · 3.3万 回の視聴