• 和歌山カレー事件・林眞須美再審請求に関する即時抗告要旨(約1万字まとめ)ChatGPT

    以下は、原文の趣旨を保持しつつ、主要論点・経緯・原決定の判断を体系的に整理したまとめである。


    第1 本件即時抗告の趣意

    本件即時抗告は、林眞須美(請求人)が提出した複数の即時抗告申立書、主任弁護人安田好弘弁護士ら複数の弁護人が連名で提出した多数の即時抗告理由補充書を根拠とし、これらに対して検察官が提出した意見書に反論する形で構成されている。

    抗告趣旨を一言でいえば、
    「新たに提出した多数の新証拠は、刑事訴訟法435条6号の『無罪を言い渡すべき明らかな証拠』に当たるものであり、和歌山地裁が再審請求を棄却した判断は誤りである。ゆえに原決定を取り消し、再審を開始すべきである」
    という主張である。

    対象となる事件は以下の2事件である。

    1. A1(夫)くず湯事件
       夫A1に対し、砒素入りの葛湯を飲ませ、急性砒素中毒を発症させたが死亡には至らなかったとされる殺人未遂事件。
    2. カレー毒物混入事件
       夏祭りのカレーに亜砒酸が混入され、4名が死亡、63名が負傷した事件。

    弁護側は、原審(再審請求審)に提出した新証拠約90件以上を根拠に「有罪認定の前提が崩れる重大な証拠」と主張したが、原決定は新規性・明白性を否定し、再審請求を棄却した。
    これに対する不服として、本件即時抗告が提起された。


    第2 本件の経過

    1 確定までの経緯

    林眞須美は、平成10年(1998年)、和歌山カレー事件および複数の保険金事件で起訴され、
    平成14年12月11日、和歌山地裁で死刑判決を受けた。

    その後の経緯は次のとおりである。


    (1)控訴審(大阪高裁・平成17年6月28日)

    控訴審では、A1くず湯事件の殺意の認定について、第1審が「確定的殺意」と認定した点が問題とされたが、高裁は「未必的殺意にとどまる」としつつも、
    「結論には影響しない」として控訴棄却。

    カレー事件についても、第1審の有罪認定を全面的に支持した。


    (2)上告審(最高裁・平成21年4月21日)

    最高裁は、林眞須美側の主張(判例違反・憲法違反等)は上告理由に当たらないと判断し退けた。その上で、独自に記録を精査し、以下の点から「犯人は請求人である」と認定した。

    • カレー鍋から検出された亜砒酸と、請求人宅・親族宅などから押収された亜砒酸の組成が酷似している
    • 請求人の頭髪から高濃度の砒素が検出され、砒素を取り扱っていたと推認できる
    • 当日、カレー鍋に近づいて不審な挙動を示したのは請求人だけである

    このような状況証拠を総合し、
    「合理的疑いの余地なく有罪」
    と判断した。

    その後の判決訂正申立ても棄却され、
    平成21年5月19日、死刑判決が確定した。


    2 再審請求の内容(和歌山地裁・平成21年〜平成29年)

    確定判決後、林眞須美は次の事件について再審請求を行った。

    • A1くず湯事件
    • カレー毒物混入事件

    弁護側は、**刑事訴訟法435条6号(無罪を言い渡すべき明らかな証拠)**を理由に、新証拠を提出した。

    (1)A1くず湯事件の新証拠

    • A1(夫)の新たな陳述書(新弁4)

    しかし、原審は「内容は控訴審の証言と同じ」であるとして
    新規性なし、明白性なし
    と判断した。


    (2)カレー事件の新証拠

    カレー事件については、以下の大量の新証拠が提出された。

    • 次女F1の証言(新弁1)
    • H1、I1、J1、K1など複数の関係者の調書
    • 青色紙コップ(新弁28)
    • プラスチック小物入れ(新弁29)
    • 科学的鑑定、N1教授の意見書、専門家鑑定書多数

    しかし、原審はこれらについて、

    • 多くは「既に取り調べ済みの証拠と同内容」→新規性なし
    • それ以外も「有罪の心証を覆す明白性なし」→明白性なし

    と判断し、再審請求を棄却した。


    第3 原決定の判断の概要

    原決定(和歌山地裁)は、新証拠の「新規性」と「明白性」について次のように整理した。


    1 新規性の判断基準

    原決定は、刑訴法435条6号の「新規性」を以下のように解釈した。

    • “裁判所がまだ実質的に証拠価値を判断していない証拠”であること
    • 証拠方法が同じでも、証拠資料の内容が異なれば新規性を認める
    • 逆に、証拠方法が異なっても、内容が実質的に同じなら新規性は無い

    この基準を当てはめ、
    A1くず湯事件の夫A1の陳述書は「控訴審と同じ内容」で新規性がないとした。


    2 カレー事件における原決定の核心

    原決定の中心は、
    「異同識別3鑑定」の信用性を維持するかどうか
    であった。

    異同識別3鑑定とは、

    1. 科警研鑑定
    2. P1教授(大学)の鑑定
    3. Q1・R1両教授の共同鑑定

    の3つの鑑定を指す。

    ●原決定は、これらの鑑定を次の理由で「十分に信用できる」とした。

    • 押収された複数の亜砒酸(緑色ドラム缶、H1ミルク缶、重記載缶、タッパー、J1ミルク缶、小物入れ、青色紙コップ付着物)は、微量元素の構成が酷似
    • 同一原料鉱石・同一工程で製造されたと考えられる
    • 製造後の使用過程を反映する「バリウム」が複数の容器に共通して含まれる
    • この性質を持つ亜砒酸は希少であり、偶然同じものが別人によって持ち込まれる可能性は極めて低い

    さらに、

    • 青色紙コップが置かれていた状況
    • 夏祭り会場のごみ袋の位置関係

    などから、

    「上記複数の亜砒酸のいずれかが、青色紙コップを介してカレー鍋に入れられた蓋然性が高い」

    と推認した。

    ●ゆえに原決定は、

    • 請求人関係先から押収された亜砒酸
    • カレー鍋から検出された亜砒酸

    は「製造段階で同一」と評価し、

    有罪の核心部分は揺るがないと判断した。


    総括:再審を認めないとした原決定の結論

    原決定は、弁護側提出の新証拠について、

    • 一部は新規性なし
    • 新規性があるものを含めて総合しても、有罪を覆す「明白性」は認められない

    との判断を示し、
    再審請求を棄却した。


    本件即時抗告の意義

    これに対し弁護側は、

    • 異同識別鑑定は科学的根拠に乏しい
    • 鑑定人の手法や前提に重大な問題がある
    • 重要証拠である青色紙コップ、小物入れの扱いに矛盾がある
    • 新証拠で有罪認定の前提が崩れる

    などを理由として、
    「原決定の判断は明らかに誤りであり、再審を開始すべきである」
    として即時抗告を行っている。

  • みやぎ型管理運営方式

    宮城県が導入した「みやぎ型管理運営方式」は、水道3事業(上水道2事業、工業用水道、下水道)の運営を民間事業者に一括で委託する公設民営の仕組みです。

    https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/suido-kanri/20250717kisyakaiken.html

    【仕組みの詳細】

    • 所有権: 水道施設の所有権は宮城県が維持します。
    • 運営委託: 地面から上の施設(浄水場、処理場など)の維持管理・改築を、20年間という長期で民間事業者(みずむすびマネジメントみやぎ)に一括して委託。地面下の水道管は県が引き続き維持管理します。
    • 発注方式: 従来の仕様発注(県が細かく方法を指定)から、性能発注(民間が創意工夫を活かせる方式)に変更。
    • 目的と効果: 民間のノウハウ(監視の一括集約、薬品の一括購入、省エネ設備の導入など)を活用することで、人員削減やコスト削減を図り、水道料金の値上げ抑制や引き下げ(令和6年度から実施)を実現しました。
    • 料金決定権: 水道料金の改定権限は県と市町村の協議と県議会の議決にあり、民間事業者にはありません。

    これにより、老朽化対策と人口減少による財源不足に対応し、持続可能な水道事業を目指しています。(299字)

  • 和歌山カレー毒物混入事件最高裁判決について

    筆者は龍谷大学の石塚伸氏で、最高裁および現在の再審請求における弁護人の一人であることを明記しており、事件の法構造と裁判上の問題点について非常に詳細に論じています。
    https://www.google.com/search?q=%E5%….

    以下に、記事の構成と内容を詳細にご説明します。


    和歌山カレー毒物混入事件最高裁判決について(詳細)

    1. はじめに:事件の特殊性と問題提起

    • 事件の社会的注目: 本事件は、メディアスクラムの中での強引な捜査や、世界初の「スプリング8」によるX線蛍光分析という科学捜査が行われたことで、社会的にも大きな注目を集めました。
    • 各審級の裁判の問題点:
      • 第1審(和歌山地裁): 被告人(林眞須美さん)の完全黙秘、科学鑑定の採用過程とその証拠価値への疑惑、膨大な状況証拠と類似事実による茫漠とした間接立証に大きな疑問が投げかけられました。
      • 第2審(大阪高裁): 眞須美さんは一部の詐欺は認めましたが、カレー事件については反論。類似事実による有罪立証は「合理的な疑いを超えた証明といえるのか」という疑問、実質的な証明責任の転換、否認事案における立証水準の緩和など、現在の裁判の諸問題が顕在化したと指摘しています。
      • 最高裁: 弁護人は、眞須美さん以外に真犯人がいる可能性、そして動機なき「計画的な無差別殺人」ではなく、毒物の致死性に関する知識がない者による「偶発的な傷害致死」であれば動機や態様が説明可能であることを明らかにしました。
    • 最高裁判決が抱える問題: 科学鑑定の再現可能性の欠如、消去法的立証の前提となる「閉じられた環境」という条件の欠如、動機なき犯罪を理由に立証水準が緩和されていることなどを挙げています。
    • 裁判員制度への警鐘: 裁判員裁判制度の実施直前に宣告された本判決は、「最新の科学技術に証拠能力や証明力を認めることができるのか」「複雑な事件を短期間で充実した審理ができるのか」など、裁判員制度の下での審理のあり方に複雑で重い意味を投げかけていると述べています。

    2. 事件の経緯(公訴事実の構造)

    (1) 事件発生から起訴まで

    • 発生: 1998年7月25日、自治会夏祭りでカレーを食べた住民4名が死亡、63名が重軽症を負う。当初は食中毒などが疑われたが、後に砒素中毒と判明し「無差別殺人」として捜査開始。
    • メディア報道: マスメディアが林眞須美さんを特定し、「犯人は彼女以外にいない」かのような報道が連日なされました。
    • 起訴: 夫婦は黙秘を続けたが、まず保険金詐欺や他の殺人未遂事件で逮捕・起訴されました。最終的に、同年12月29日にカレー毒物混入事件(殺人・殺人未遂)で眞須美さんが単独で起訴されました。

    (2) 公訴事実の全体像

    記事では、眞須美さんが関与した計9つの公訴事実(表1)を整理しており、そのうち砒素使用事件は5件です。

    公訴事実の例罪名構造・結びつき
    【公訴④】健治「くず湯」事件殺人未遂他害(?)・単独・砒素・保険
    【公訴⑥】元従業員I「牛丼」事件殺人未遂他害・単独・砒素・保険
    【公訴⑨】カレー毒物混入事件殺人・殺人未遂他害・単独・砒素(他の砒素事件の推認根拠)
    【公訴①】元従業員M殺人未遂事件殺人未遂無罪確定(検察官が控訴せず)

    (3) 各審級の判決

    • 第1審(和歌山地裁): 2002年12月11日、死刑判決(ただし元従業員Mに対する殺人未遂は無罪確定)。
    • 第2審(大阪高裁): 2005年6月28日、控訴棄却の判決。
    • 最高裁: 2009年4月21日、上告棄却の判決が言い渡され、同年5月19日に死刑が確定。
    • 現在: 和歌山地方裁判所に再審請求を申し立てています。

    3. 事実認定の構造:類似事実による立証(本件の核となる問題)

    記事の最も重要な論点は、**類似事実(公訴事実以外の犯罪事実)**が、被告人の犯人性を立証するために広範に利用された点です。

    (1) 類似事実による立証の原則

    • 法律的関連性: 一般に、被告人の前科や起訴されていない余罪を立証することは、予断防止の要請から原則として許されません。
    • 例外: 例外的に許されるのは、以下の2つの場合です。
      1. 犯罪行為の態様に著しい特徴がある場合(強盗、窃盗などの手口に関する証拠)。
      2. 犯罪の客観的側面が立証されており、故意などの主観的要素のみを証明しようとする場合。

    (2) 本件における類似事実の利用と裁判所の判断

    • 第1審の立証構造: 第1審は、砒素使用事件1件(健治「くず湯」事件)および睡眠薬使用事件2件を眞須美さんの犯行であると認定した上で、その結果を「カレー事件」における眞須美さんの犯人性の認定に利用しました。
    • 弁護人の主張: 第2審の弁護人は、「これらの類似事実の立証を許容したことは、憲法第31条の適正手続の保障や予断排除の原則に反し、被告人の防御権を著しく侵害するもので違法である」と主張しました。
    • 第2審判決の判断: 第2審判決は、類似事実による立証について、安易に許されるべきではないとしつつも、「特殊な手段、方法による犯罪について、同一ないし類似する態様の他の犯罪事実の立証を通じて被告人の犯罪性を立証する場合など」は許容されるとして、類似事実による立証を是認しました。

    筆者は、このような例外的な類似証拠による証明は、「証拠の科学化」という観点から、自然科学または経験科学によって裏打ちされた推論によって、その連関性が高められる場合に限られるべきであると強く批判しています。


  • 安倍元首相銃撃事件の初公判に時間を要した主な理由

    動画「【もう3年】どうして裁判までこんなに時間がかかるの?安倍元総理襲撃事件【おは朝・朝刊0面】」の内容に基づき、安倍元総理襲撃事件の裁判がなぜこれほどまでに時間がかかっているのか、その主な理由をまとめました。
    動画をGeminiで要約

    この事件の初公判は、事件発生から約3年3ヶ月が経過した2025年10月28日に決定しましたが、これほど長期化した背景には主に以下の3つの要因があります。

    「公判前整理手続き」の長期化 [01:46]

    裁判をスムーズに進めるために、裁判所、検察、弁護人が事前に争点や証拠を整理する「公判前整理手続き」が行われました。

    • 通常、この手続きは平均1年程度ですが、今回はその約3倍にあたる29.5ヶ月を要しました [02:43]。
    • 裁判員裁判となるため、一般の裁判員への負担を軽減するために事前の入念な準備が必要とされました。

    1. 手製の銃が「拳銃等」に該当するかという争点 [03:01]

    犯行に使われたのは市販品ではない「手製の銃」でした。これが法律上の「拳銃等」に該当するかどうかが大きな議論となっています。

    • 「拳銃等」と認められた場合: 「発射罪」が適用され、最高刑が無期懲役となるなど非常に重い罪に問われます [04:06]。
    • 認められない場合: 単純な「所持罪」のみに留まる可能性があり、量刑に大きな差が出るため、慎重な協議が続いています [04:21]。

    2. 旧統一教会の影響と情状鑑定をめぐる攻防 [04:52]

    被告の母親が旧統一教会に多額の献金(1億円以上との証言あり)をし、家庭が破綻したという背景を、裁判でどこまで考慮するかが焦点となっています。

    • 弁護側は、被告の追い立ちや動機を考慮するための「情状鑑定」を求めましたが、奈良地裁はこれを採用しない決定を下しました [05:06]。
    • これに対し、弁護側が宗教学者の意見書を証拠として出そうとするなど、現在もその扱いをめぐって調整が続いています [05:45]。

    3.その他の要因:警備上の都合 [06:21]

    社会的な注目度が極めて高く、多くの人が訪れる奈良公園近くの奈良地裁で行われるため、警備体制の確保も重要視されました。

    • 大阪・関西万博の期間中は警備が手薄になる懸念があるため、万博閉幕後の10月に初公判が設定されました [07:03]。

    裁判は、2025年10月28日の初公判を経て、年内には審理を終える見通しとなっています [09:13]。

    【もう3年】どうして裁判までこんなに時間がかかるの?安倍元総理襲撃事件【おは朝・朝刊0面】

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  • 再エネ計画は飽和状態?|アベプラ

    💡 動画の概要

    この動画は、**メガソーラー(大規模太陽光発電)**の建設を巡る環境問題と、その背景にある日本のエネルギー政策の課題について、当事者や専門家を交えて議論するものです。


    1. 注目された事例:千葉県鴨川市

    • 問題の案件: 東京ドーム32個分の広さで、約36万本の木を伐採し、47万枚の太陽光パネルを設置する計画でした。
    • 住民の懸念: 大規模な森林伐採、それに伴う災害誘発の危険性(土砂災害など)、および自治体の許可を超える工事が行われたこと。
    • 行政の対応: 住民の訴えを受け、千葉県は事業者に対し、工事の一時中止現状復旧を求める行政指導を行いました。
    • 制度の課題: この計画は、メガソーラーに対する規制が強化される前の基準(6年前に県の開発許可)で進められており、その後58回もの行政指導が入っても工事を止められなかったのは、法改正の遡及適用(バックフィット)が難しいためと指摘されました。

    2. 専門家による議論のポイント

    政策の失敗と制度の経緯

    • メガソーラーの急増は、2012年に導入された**固定価格買い取り制度(FIT)**の制度設計に大きな問題があったためと指摘されました。
      • 高い買い取り価格が設定されたことで、多くの事業者が参入し、乱開発を招きました。
      • 環境アセスメント(環境影響評価)の基準が緩かったため、山間部の急斜面など、自然破壊を伴う場所でも開発が進みました。
    • 元経産官僚の石川和男氏は、FIT制度の設計が東日本大震災と原子力事故の反動で急ピッチに進められた結果、規制に抜け穴が多く残ったと批判しました。

    メガソーラーの是非と「飽和状態」

    • 出演者は、**「環境破壊を伴う悪いメガソーラー」と、「屋根や耕作放棄地を利用する良いメガソーラー」**を分けて考えるべきだと主張しました。
    • エネルギーアナリストの大場紀章氏は、太陽光発電の新規案件は価格が下落し、既存の電力系統(送電線)に接続可能な土地も減ったため、ピーク時の**0.8%にまで減少しており、現状は「飽和状態」**に近いと説明しました。
    • 日本の太陽光発電の導入量は、平地面積あたりでは世界一であり、これ以上大規模に増やすのは物理的にも難しい状況です。

    熊出没との関係と将来の電力需要

    • クマ出没の増加とメガソーラー開発の因果関係については、データで示すのは困難という見解が示されました。クマの生息地と、ソーラーパネルが設置されやすい杉林(林道がある場所)は異なることがその根拠とされました。
    • 将来的にAIやデータセンターなどの普及により電力需要が大幅に増加することが見込まれており、夜間や悪天候時にも安定して電気を供給できる**安定電源(原子力や火力)**の必要性が高まると指摘されました。

    3. まとめ

    動画では、鴨川市の事例をきっかけに、過去の政策の失敗が引き起こした環境と地域の課題を浮き彫りにしつつ、脱炭素社会の実現のためには、太陽光発電も闇雲な大規模開発ではなく、適切な場所での導入安定電源の確保が不可欠であるという結論で締めくくられています。

  • 安倍晋三元総理暗殺事件を「銃弾・銃創の基礎知識」から読み解く

    この動画は、軍事・有事医療ジャーナリストである照井資規氏が、『月刊Hanada』に寄稿した記事の内容を基に、安倍晋三元総理暗殺事件を「銃弾・銃創の基礎知識」から読み解くものです。

    主な内容は以下の通りです。

    1. 日本の医師における銃創治療の経験不足

    • 照井氏は、日本の医師が銃創(銃による傷)の治療経験が非常に少ないことを指摘しています。55年間で銃創を扱った経験が12年しかない(統計上の話)ため、専門的な知識が不足していることが悲劇であると述べています [01:02]、 [06:43]。
    • 銃撃事件が少ない日本では、専門家を育成するため、アメリカなど銃撃事件が多い地域への派遣が必要だと提言しています [07:05]。

    2. 使用された銃弾の破壊力と銃創の基礎知識

    • 銃弾の基礎知識:
      • 山上容疑者が使用したとされるのは、散弾銃を模した手製の銃であり、直径10mmの金属製弾丸を同時に6発発射します [02:29]。
      • 弾丸の着弾速度は、拳銃弾と同程度の秒速360m程度と推定されます。ライフル弾(秒速640m超)とは大きく異なります [02:42]。
    • 「瞬間空洞」の有無と陰謀論の否定:
      • ライフル弾のような高速弾は、通過時に弾丸直径の30~40倍の範囲を破壊する「瞬間空洞」を形成します [02:51]。
      • 一方、今回の銃弾(360m/s程度)では、破壊される範囲は弾丸直径の2倍程度(永久空洞)にとどまります [03:13]。
      • この傷の大きさの違いから、「ライフルで撃ったのではないか」という陰謀論は否定されると述べています [03:47]、 [03:56]、 [12:37]。
    • 弾丸の挙動と止血作用:
      • 使用された丸い弾丸は体内で変形せず、運動エネルギーを大きく失うため、骨に当たっても粉砕する力はなく、弾かれたり方向を変えたりします [04:42]、 [04:49]。
      • 弾丸が皮膚を突き破る際、熱で皮膚が焼けることで、電気メスと同じ原理で止血効果が生じ、入口(射入口)の傷口は小さく出血も少ないです [05:09]、 [05:21]。
      • 逆に、**出口(射出孔)**では弾丸が冷却されているため止血効果がなくなり、傷口が大きく出血も多く目立つことになります [05:29]、 [05:34]。

    3. 治療記録と手製銃の製造難易度

    • 治療記録の真実性:
      • 事件後の警察発表と病院発表で、銃撃を受けた方向や致命傷の位置に大きな差があったことに対し、照井氏は**「真実は治療上の記録(電子カルテ)のほうである」**と主張しています [07:57]、 [08:23]。医師は傷の専門家ではないため外傷の見落としはあるかもしれないが、命を救うために探した致命傷に関する間違いはないだろうとしています [08:48]。
    • 黒色火薬を用いた手製銃の難易度:
      • 山神容疑者が使用した黒色火薬は、一般的な銃に使われる雷管(管理が厳しい)を必要としないものの、非常に危険です [09:48]。
      • 火薬の爆発力を調整し、火縄銃の約5倍の質量を発射するためには高度な技術が必要であり、爆発力が弱すぎると発射できず、強すぎるとパイプ爆弾になってしまうため、相当な回数の実験が必要となります [10:06]、 [10:13]。
      • 黒色火薬の材料の調合には、99%以上の純度が必要であり、素人が短期間で製造・実験・実行まで行うことは困難であり、協力者がいた可能性も示唆しています [11:03]、 [11:30]、 [13:15]。

    動画のURLはこちらです:https://www.youtube.com/watch?v=hv6lQfgVXIo

    安倍晋三元総理暗殺を銃弾・銃創の基礎知識から読み解く。|照井資規(軍事・有事医療ジャーナリスト)|#花田紀凱 #月刊Hanada 最新号読みどころ

    花田紀凱「月刊Hanada」編集長の「週刊誌欠席裁判」 · 7,561 回の視聴

  • 高市総理所信表明

    高市早苗総理 初の所信表明演説(2025年10月24日)

    高市総理は、「日本と日本人の底力を信じ」、日本の未来を切り開く責任を担うとして、「絶対に諦めない決意」を持って、国家国民のために働くと表明しました。


    Ⅰ. 基本姿勢と政治の安定

    1. 政権運営の基本

    • 連立政権の樹立: 政治の安定なくして政策推進はできないとの思いから、自由民主党日本維新の会による連立政権を樹立しました。
    • 広範な政策への対応: 政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案も柔軟かつ真摯に議論する姿勢を示しました。
    • 政治の信頼回復: 政治への信頼回復のための改革に全力を尽くすことを誓いました。
    • 問題解決への決意: 「それが国家国民のためであるならば、決して諦めない」をこの内閣の不動の方針としました。

    Ⅱ. 経済・財政政策:強い経済の構築

    1. 経済・財政の基本方針

    • 経済あっての財政: 経済の成長を最優先し、「責任ある積極財政」のもと、戦略的に財政出動を行います。
    • 好循環の実現: 所得増や消費マインド改善を通じ、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させる経済の好循環を目指します。
    • 財政の持続可能性: 成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えることで、財政の持続可能性と市場からの信頼を確保します。

    2. 物価高騰対策(最優先課題)

    国民の暮らしを守るため、物価高騰への対応を最優先で取り組みます。

    • 経済対策と補正予算: すでに経済対策の策定を指示しており、野党との対話と合意を積み重ねながら、速やかに取りまとめ、必要な補正予算を国会に提出します。
    • 給付金の見送り: 参院選の公約であった給付金については、国民の理解が得られなかったため実施しないと表明しました。
    • ガソリン・軽油税: ガソリン税の暫定税率廃止法案の今国会での成立を目指し、軽油引取税の暫定税率も早期廃止を目指します。廃止までは補助金で価格引き下げに対応します。
    • 料金支援: 寒さが厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援を行います。

    3. 中小企業・医療介護への支援

    • 医療・介護施設支援: 赤字に苦しむ医療機関や介護施設に対し、報酬改定の時期を待たず、経営改善と従業者の処遇改善につながる補助金を措置して効果を前倒しします。
    • 取引単価の見直し: 国・地方自治体から民間への請負契約単価を、物価上昇を踏まえて適切に見直します。
    • 中小企業・小規模事業者支援: 生産性向上支援事業、事業承継・M&Aの環境整備などを通じ、賃上げと設備投資を強力に後押しします。
    • 地域支援: 地方交付金を拡充し、物価高の影響を受ける生活者や農林水産業などへ、地域の実情に合った支援を迅速に行います。

    Ⅲ. 成長戦略と地方創生

    1. 成長戦略の推進

    • 日本成長戦略会議: 経済の器を大きくするため、「日本成長戦略会議」を立ち上げます。
    • 危機管理投資: 成長戦略の肝を「危機管理投資」とし、経済安保、食料安保、エネルギー安保、健康医療安保、国土強靭化などのリスクや社会課題に対し、官民連携で戦略的な投資を行います。
    • 先端技術: AI、半導体、量子、宇宙などの戦略分野に大胆な投資・人材育成を行い、「世界で最もAIを開発活用しやすい国」を目指します。

    2. 地方創生と農林水産業

    • 地域未来戦略: 地方に大規模な投資を呼び込み、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成することで、地域未来戦略を推進します。
    • 農林水産業: 食料安全保障の観点から、5年間の農業構造転換集中対策機関を設け、別枠予算を確保します。先端技術を活用し「稼げる農林水産業」を創出します。

    Ⅳ. 暮らしと社会保障の改革

    1. 税と社会保障の一体改革

    • 国民会議の設置: 少子高齢化を乗り切るため、超党派かつ有識者を交えた国民会議を設置し、税と社会保障の一体改革について議論します。
    • 医療体制: 高齢化に対応した医療体制の再構築のため、入院だけでなく外来・在宅医療・介護との連携を含む新しい地域医療構想を策定し、病床の適正化を進めます。

    2. 教育・負担軽減

    • 給付付き税額控除: 中低所得者の税・社会保険料負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにするため、早期に給付付き税額控除の制度設計に着手します。
    • 103万円の壁: 年末調整では160万円まで対応します。また、基礎控除を物価に連動した形で引き上げる税制措置について議論します。
    • 教育の無償化: 高校の無償化と給食の無償化について、安定財源の確保と合わせて来年4月からの実施を目指し、制度設計を進めます。

    3. 人口減少対策と外国人材

    • 人口減少対策: 人口減少を日本の最大の問題と認識し、子ども・子育て政策を含む人口減少対策を検討する体制を構築します。
    • 外国人材: 外国人材を必要とする分野がある一方、一部の違法行為等に対し国民が不安や不公平を感じる状況があるため、政府として毅然と対応し、政府の司令塔機能を強化します。土地取得等のルールについても検討を進めます。

    Ⅴ. 外交・安全保障

    1. 国際情勢と外交の基軸

    • 日米同盟: 日米同盟は外交安保政策の基軸です。トランプ大統領の訪日機会に信頼関係を構築し、日米関係をさらなる高みに引き上げます。
    • インド太平洋: 「自由で開かれたインド太平洋」を引き続き推進し、グローバル・サウス諸国との連携強化に取り組みます。

    2. 周辺国・国際課題への対応

    • ロシア・ウクライナ: ロシアによるウクライナ侵略について、「力による一方的な現状変更の試みを許してはならない」と強く非難しました。日露関係は厳しい状況にあるが、領土問題を解決し平和条約を締結するという方針は堅持します。
    • 北朝鮮・拉致問題: 核・ミサイル開発は容認できず、拉致問題はこの内閣の最重要課題です。すべての拉致被害者の早期帰国実現にあらゆる手段を尽くします。
    • 中国・韓国: 韓国とは首脳対話を通じ関係改善を図り、中国とは建設的かつ安定的な関係を構築する一方、安全保障上の懸念事項についても率直に対話を重ねていきます。

    3. 防衛力と憲法改正

    • 防衛力の強化: 国家安全保障戦略に定める対GDP比2%水準について、今年度中に補正予算と合わせて前倒しして措置を講じます。
    • 安全保障3文書: 来年中に3文書(国家安全保障戦略など)を改定することを目指し、検討を開始します。
    • 憲法改正: 総理在任中に、国会による憲法改正の発議を実現していただくため、憲法審査会での超党派の議論が加速することを期待します。

    Ⅵ. 国土強靭化と災害対策

    • 防災庁の設立: 巨大災害(南海トラフ、首都直下地震など)への対策を最優先課題とし、来年度の防災庁の設立に向けた準備を加速します。
    • 事前防災・予防保全: ハード・ソフトの両面で事前防災・予防保全を徹底し、老朽化したインフラの整備・保全を進めます。
    • 首都機能分散: 首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築するため、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点からの検討を急ぎます。
    • 被災地復興: 福島、能登半島地震、豪雨の被災地の復興に全力を尽くします。


    動画情報

    項目詳細
    タイトル【LIVE】高市総理 初の所信表明演説 衆院本会議(2025年10月24日)|TBS NEWS DIG
    チャンネルTBS NEWS DIG Powered by JNN
    公開日2025年10月24日
    URLhttps://www.youtube.com/watch?v=YU6DiZI2a0c
  • 維新の会 十二本の矢

    参照先
    自民との連立協議で日本維新の会が12項目の要求:高市トレードの熱狂は戻らず
    https://www.nri.com…

    I. 経済・物価対策と税制改革(国民生活・企業活動の改善)

    1 物価高騰対策と減税 ガソリン税の暫定税率を廃止。
    電気・ガス料金補助を含む物価対策を早期に実施。飲食料品の消費税2年間ゼロ(免税)を視野に入れた法制化の検討。

    2 給付付き税額控除の導入
    賃金上昇が低い層を中心に可処分所得を確保するため、給付付き税額控除の制度設計を行う。

    3 非効率な補助金等の廃止
    政策効果が薄い租税特別措置や補助金の総点検を行い、大胆に廃止する。2万円の現金一律給付策は行わないことを確認。

    II. 行政・歳出の構造改革(政府の効率化)

    4 政府効率化局(日本版DOGE)の設置
    行政効率化を一元的に推進し、歳出改革を徹底するための体制を構築する。

    5 社会保険料率の抑制・引き下げ
    現役世代の社会保険料率の上昇を止め、将来的には引き下げを目指すための改革を推進する。

    6 医療費窓口負担の公平化
    年齢によらない真に公平な医療費窓口負担の実現、高齢者の定義の見直し、第三号被保険者制度の見直しなど、抜本的な制度設計を令和8年度中に行う。

    IV. 教育改革(未来への投資)

    7 高校無償化の本格実施
    令和8年4月からの本格実施に向けた制度設計を確定させる。

    8 小学校給食の無償化
    令和8年4月からの無償化実現に向けた制度設計を確定させる。

    9 大学・基礎研究の改革
    世界トップレベルの国際競争力を持つ大学の育成、人口減少に伴う大学数及び規模の適正化、科学技術の礎 となる基礎研究のための研究費の大幅拡充。

    10 反撃能力の整備と防衛力強化
    反撃能力を持つ長射程ミサイル等のスタンド・オフ防衛能力の整備と展開先の着実な進展、VLS搭載潜水艦保有に係る政策推進。

    VI. 政治・統治機構の改革(政治の信頼回復)

    11 政治資金・選挙制度の抜本改革
    企業団体献金の廃止、政党法の制定、議員定数削減(国会議員の1割削減を目標)を推進。

    12 選挙制度の検討
    小選挙区比例代表並立制の廃止や中選挙区制の導入なども含め、選挙制度改革を検討する。

  • 先進各国外国人土地購入の状況 該当ページをGeminiでまとめ

    ◼️アメリカ
    現在、アメリカでは多くの外国人が不動産を所有できますが、近年、国家安全保障上の懸念から規制強化の動きが見られます。
    軍事基地・施設の周辺エリアについての土地売買・利用を、自国民・外国人問わず厳しく制限しています。さらに2022年には「外国投資リスク審査現代法」の審査対象に不動産投資が追加されました。外国投資リスク審査現代法では、軍事施設やハブ空港などの周辺エリアへ投資したい外国人に対し、個人情報や外国政府の関与などを記載した書類を事前に提出させます。そして「対米外国投資委員会」がその投資のリスクを評価し、問題がある場合には大統領の指示で取引を停止させるというものです。本法により、アメリカの土地売買にさらに強固な制限がかかったといえるでしょう。
    https://www.mlit.go.jp/totikensangyo..

    ◼️イギリス
    外国人による土地所有に法的な制限はありませんが、2022年に導入された新法により、海外の法人がイギリス国内の不動産を所有する際には、所有者情報の登録が義務付けられています。
    https://www.gov.uk/guidance/register-an-overseas-entity

    ◼️フランス
    外国人はフランスで制限なく不動産を購入できます。不動産購入に特別な許可や国籍要件はありません。出身国を問わず、フランスにおける不動産所有の法的権利は誰にでも同じです。
    ただし、居住ステータスと滞在期間は状況によって異なります。不動産を所有しているからといって、必ずしもフランスに常住できるわけではありません。90日以上滞在する場合は、長期滞在ビザまたは居住許可を申請する必要があるかもしれません。
    https://www.polyglottistlanguageacademy.com/la..

    ◼️ドイツ
    制限はなく、日本人を含む外国人も戸建て・マンション・土地などを自由に購入・所有できます。ただし、不動産購入だけで居住ビザや永住権が得られるわけではなく、移住には別途ビザ申請が必要です。
    日本では土地と建物を分けて考えますが、ドイツでは建物は土地の附属物として扱われます。登記も土地と一体で行われ、建物単体での登記はありません。そのため取引では土地と建物を一体で扱うのが基本です。
    https://wise.com/jp/blog/buying-property-in-germany

    ◼️オーストラリア
    外国人が居住用不動産(土地やコンドミニアム含む)を購入する場合原則として新築物件は可能ですが、中古物件は購入できません。
    新築においても外国人投資家および居住者などの外資による土地所有に関しては、ほとんどの場合、権利を取得する前に外国投資審査委員会(FIRB)の認可が必要となっている。
    https://bambooroutes.com/blogs/news/australia-real-estate-foreigner

    ◼️韓国
    不動産の取得申告や資金送金、登記手続きなどが必要となります。
    特に1998年の法改正により、以前は許可制だった土地取得が**原則「事前申告制」**へと緩和されており、外国人であっても韓国人とほぼ同等の条件で不動産を取得することが可能になりました。
    ただし、軍事施設周辺・文化財保護区域など一部制限区域では、取得に制限または申請が必要なケースもあるため注意が必要です。
    https://ja.sekaiproperty.com/article/2804/buy-korea-property
    外国人による投機的な住宅購入を抑制するため、ソウル全域を含む首都圏の大部分を「外国人土地取引許可区域」に指定しました。これにより、外国人がこの区域内で住宅(マンション、一戸建てなど)を購入するには、事前に地方自治体の許可が必要です。許可を得た場合、購入者は以下の居住義務を負います。

    1. 入居義務: 許可日から4ヵ月以内に当該住宅に入居すること。
    2. 実居住義務: 住宅取得後2年間、実際に居住すること。

    これに違反した場合、取得価額の10%前後履行強制金が毎年課される可能性があります。この措置により、**投資目的や賃貸目的(伝貰を含むギャップ投資)**での購入が事実上不可能となり、外国人による投機行為の抑制と住宅価格の安定化を図る狙いがあります。オフィステルなど非住宅に分類される物件は対象外です。
    https://news.yahoo.co.jp/articles..

    ◼️日本
    外国人が土地を購入する場合、いくつかの**「届出」「登記」**の手続きが必要です。

    原則として、外国人でも日本人とほぼ同等の条件で土地を含む不動産を購入し、所有することができます。

    主な手続きは以下の通りです。

    1. 所有権移転登記(登録)
      • 不動産を取得した際、所有権を確定し、第三者に対抗できるようにするために、法務局で所有権移転登記が必要です。これは国籍に関わらず義務付けられています。
      • 登記の際に、日本に住民票があるか、海外在住かによって、住民票印鑑証明書に代わる書類(宣誓供述書、サイン証明書、パスポートの写しなど)の準備が必要です。
    2. 外為法(外国為替及び外国貿易法)に基づく報告
      • 非居住者(日本に入国後6ヶ月未満など、特定の要件に該当しない海外在住の外国人)が日本の不動産を取得した場合、原則として取得から20日以内に財務大臣へ**「本邦にある不動産又はこれに関する権利の取得に関する報告書」**を日本銀行経由で提出する義務があります。
      • ただし、居住用目的(本人や家族の居住用)など、特定のケースでは報告が不要となる場合があります。
        非居住者による本邦の不動産等取得に係る報告
    3. 重要土地等調査法に基づく事前届出(特定の場合)
      • 防衛施設原子力発電所など、国の安全保障上重要な施設の周辺地域(特別注視区域注視区域)にある土地・建物を取得する場合、一定面積以上であれば、売買契約を締結するに内閣府への事前届出が必要となる場合があります。

    したがって、「登録」という言葉が何を指すかによりますが、**法的な所有者となるための「登記」**と、非居住者の場合に義務付けられる「外為法に基づく報告」、**安全保障上の特定地域での「事前届出」**が必要となります。


  • 【高市早苗に聞く】視聴者からの質問② 太陽光パネル問題

    YouTubeチャンネル「高市早苗チャンネル」の動画**「【高市早苗に聞く】視聴者からの質問② 太陽光パネル問題」**の内容は以下の通りです。


    🌞 太陽光パネル問題に関する視聴者からの質問と高市氏の回答

    この動画では、視聴者から寄せられた**「山林を切り開いて太陽光パネルが設置されているが、その山林が吸収するCO2を考えると、そこまでして設置すべきなのか」**という質問に対し、高市早苗氏が回答しています。

    🚨 主な問題点と懸念事項

    高市氏は、全国各地で起きている太陽光パネル設置をめぐる問題について、以下の懸念を表明しています。

    • 景観の悪化:美しい山林を切り開くことで景観が損なわれる ([00:42])。
    • 土砂災害のリスク:山林の伐採により土砂災害の危険性が高まる可能性がある ([00:49])。
    • 水質汚濁:設置による水質汚濁が起き、水道水の質が悪くなるケースがある ([00:55])。
    • 森林のCO2吸収機能の喪失:CO2を吸収する山林・森林を切り開くことの是非 ([01:14])。
    • 廃棄時の問題
      • 中国製が多い太陽光パネルの廃棄ルールがまだしっかりしていない ([01:51])。
      • 鉛やセレンなどの有害物質が含まれているものもあり、不適切な廃棄(埋め立てなど)が土壌汚染の原因になる ([02:11])。
      • 取り外したパネルを発電を続ける状態で放置することによる、感電事故火災のリスク ([02:24])。
    • 小型パネル設置による土砂災害:畑の上の斜面などに設置された小型のパネルについても、周辺の土砂を削り取り、雨が降るたびに土砂災害の可能性が高まるケースがある ([02:42])。

    🏛️ 行政への要望と対応

    • 高市氏は、山林を切り開いて巨大な太陽光パネルを設置した場合に起こりうる問題について、環境省経済産業省、そして地方公共団体が関与して対応していくべきだと述べています ([01:30])。
    • 経済産業省に対しては、長年にわたり規制強化を求めてきたことを説明しています ([03:43])。
    • これまでは主に大型のものに関する土砂災害リスクのルール作りが進められてきましたが、高市氏の指摘により、小型のものに関しても土砂災害のリスクが高いとして、現在、規制強化や安全を確保するためのルール作りに取り組んでいる最中であると報告しています ([03:55])。

    高市氏は、太陽光発電は**「適切な場所で、皆さんが安心できる状態で発電されるなら、とっても素晴らしい再生可能エネルギー」**であるとしつつ、上記の問題に対して行政が前に出て、ルール作りを強化する必要があるとの考えを強調しています ([03:09])。


    動画のURLはこちらです: http://www.youtube.com/watch?v=JHxGwjeFftk

    【高市早苗に聞く】視聴者からの質問② 太陽光パネル問題

    高市早苗チャンネル · 27万 回の視聴