歴史的議論や報道等を踏まえ、昭和天皇の戦争責任論における「肯定論」「否定論」の主な主張と、それらをまとめて整理します。
戦争責任はなかったする主張
明治憲法は立憲君主制で天皇が政治関与することはできなかった
明治憲法下の日本の君主制は実質的にイギリス型の立憲君主制に近く、天皇は政治的・軍事的決定を自らの独断で行うのではなく、輔弼（ほひつ：内閣や軍部などの補佐）機関の意見に従う立場にあったという主張です。
東京裁判による免訴と国際法上の位置づけ
連合国軍による極東国際軍事裁判（東京裁判）において、昭和天皇は訴追されませんでした。これは占領統治を円滑に進めるための連合国（主にGHQ/マッカーサー）側の政治的・戦略的判断によるものであり、国際法上も戦争犯罪人として裁かれなかったという事実が挙げられます。
また、日本国憲法の施行により「象徴天皇制」へ移行し、主権が国民に移行したこと、および戦後の民主主義的プロセスを経て皇室の地位が規定されたため、過去の戦争責任は法的にすでに決着済みであるという見解もあります。
世界史の窓
天皇にも一部の戦争責任はあったとする主張
最高権力者・最高指揮官としての法的・政治的責任
立憲君主制で政治的実権がなかったとはいえ、明治憲法下においては最高元帥の地位にあり、その責任は逃れられないとする見解です。
実際の戦争指導への関与
戦前の昭和天皇は、下記の通り立憲君主制という建前を持ちながらも、実際には政治的影響力を行使していました。このことは、天皇が単なる立憲君主の枠を超えた実質的な権限を有していたことを裏付けるものでもあります。
■張作霖爆殺事件と田中義一内閣総辞職（1928～1929年）
1928年の張作霖爆殺事件を巡り、田中義一首相は当初「厳罰に処す」と天皇に上奏したものの、軍部の反対で方針を撤回しました。1929年の最終報告の際、天皇は「前の話と違う」と田中首相を激しく叱責し、これが原因で田中内閣は総辞職に追い込まれました。天皇は後にこの発言を「若気の至り」と反省し、以降は内閣の上奏を原則として裁可する方針に転換しました。
■二・二六事件での反乱軍鎮圧指示（1936年）
1936年の二・二六事件で、青年将校に同情的な本庄繁に対し、昭和天皇は「老臣を倒すのは朕の首を絞めることだ」と激怒し、「朕自ら近衛師団を率いて鎮圧する」と宣言しました。これにより軍首脳が鎮圧に動き事件は収束。天皇は後年、「自分で決断したのは二・二六事件と終戦の時だけ」と振り返っています。
Wikipedia 昭和天皇
■満洲事変における不拡大方針の指示（1931年）
関東軍の独断行動（柳条湖事件）後、若槻礼次郎内閣が不拡大方針を採った際、天皇はこれを支持し、「事件は拡大せざるよう努力するとの政府の方針は誠に結構なり」と述べました。朝鮮軍の独断越境出兵についても参謀総長を叱責し、「将来を慎め」と注意しました。ただし、既成事実化を完全に阻止することはできませんでした。
読売新聞
御前会議での発言
太平洋戦争開戦前になると積極的発言があったとされています。Wikipedia 御前会議
マッカーサーに対しての発言
昭和天皇は、戦後、マッカーサーに対し「私は全責任をとる」と発言したとされてます。退位の意向を周辺に伝えたこともあり、天皇は退位することで戦争責任を引き受けようとしたとみられます。
読売新聞
まとめ
GHQの方針もあり、法的には戦争責任は問われなかったことは確かです。
しかしながら、「明治憲法は立憲君主制であり、天皇が政治関与することはできなかった」という断定ではなく、「形の上では立憲君主制をとっていたものの、実際には統帥権をはじめとする強大な大権が天皇に帰属し、内閣や国会が軍部や政治プロセスの統制に十分介入できない構造（あるいは輔弼の仕組みの綻び）があったため、戦争への関与や拡大を防ぎきれなかったのではないか」という、統治機構の構造的欠陥や責任を求める説もあります。
これらのことから国の元帥として戦前の日本を戦争に導いてしまった道義的な責任の一部が天皇にもあったとするのが相当でしょう。
本文はGemini やGrokの協力により作成しました。
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