北方領土問題の経緯

北方領土問題は、第二次世界大戦末期にソ連が北方四島を占領したことに始まる、日本とロシア(旧ソ連)との領土問題である。択捉島・国後島・色丹島・歯舞群島の四島について、日本は返還を求め、ロシアは自国領土であると主張している。

1. 領土の確定から第二次世界大戦まで

  • 1855年(日露和親条約):日本とロシアが国境を定め、択捉島と得撫島の間を国境とした。択捉島以南は日本領となった。
  • 1875年(樺太・千島交換条約):日本は樺太をロシアに譲る代わりに、千島列島全域を領有した。
  • 1905年(ポーツマス条約):日露戦争の講和条約により、ロシアは北緯50度以南の南樺太を日本に割譲した。
  • 1941年(日ソ中立条約):日本とソ連が中立条約を締結し、両国は交戦状態になかった。

wikipediaより

2. ソ連の対日参戦と北方四島の占領

  • 1945年2月(ヤルタ会談):米英ソの首脳会談で、ソ連の対日参戦と引き換えに千島列島をソ連に引き渡すことが合意された。
  • 1945年4月:ソ連が日ソ中立条約の廃棄を通告した。
  • 1945年8月8日:ソ連が日本に宣戦布告。翌9日、ソ連軍が満州などへの侵攻を開始した。
  • 1945年8月14日:日本がポツダム宣言を受諾。
  • 1945年8月18日以降:ソ連軍が千島列島を占領。8月28日から9月5日にかけて北方四島にも上陸し、占領した。
  • 1946年1月:連合国軍最高司令官の指令により、北方四島などに対する日本の行政権が停止された。その後、ソ連による実効支配が続くことになった。

強制送還された日本人

1947年7月から1949年7月にかけて、ソ連は北方四島の日本人島民を強制的に引き揚げさせた。島民の意思は認められず、家屋や船舶、財産のほとんどを放棄させられ、所持品も制限された。樺太の真岡を経由して函館へ送還され、多くの島民が故郷を追われた

別海町 強制送還された日本人

3. 戦後の講和と領土問題の発生

  • 1951年(サンフランシスコ平和条約):日本は千島列島の領有権を放棄した。ただし、条約には放棄した千島列島の帰属先が明記されていなかった。ソ連は条約への署名を拒否した。
  • 1952年:サンフランシスコ平和条約が発効し、日本は独立を回復した。
  • 1955年:ロンドンで日ソ平和条約交渉が開始。当初ソ連は領土を一切引き渡さない姿勢だったが、交渉の中で歯舞群島・色丹島の引き渡しに同意した。しかし、日本が国後島・択捉島を含む四島返還を求めたため交渉は難航した。
  • 1956年(日ソ共同宣言):日ソ両国が国交を回復。平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことで合意した。しかし、国後島・択捉島の帰属問題は解決しなかった。
  • 1960年:日米安全保障条約の改定を受け、ソ連は領土問題の交渉を打ち切る姿勢を示した。

ダレスの恫喝

1956年の日ソ国交正常化交渉で、ソ連は歯舞群島・色丹島の二島返還を提示した。これに対し米国のダレス国務長官は、重光葵外相に対し、二島返還を受け入れれば米国が沖縄を返還しないと圧力をかけたとされる。この発言は日本の四島返還要求に影響を与えた。

日ソ共同宣言後の日ソ交渉
ソ連は、1960年、対日覚書を発出し、日ソ共同宣言で合意された歯舞群島及び色丹島の引渡しについて、日本領土からの全外国軍隊の撤退という全く新たな条件を課すことを一方的に声明した。これに対し、我が国は、対ソ覚書により、国際約束である日ソ共同宣言の内容を一方的に変更することはできない旨反論した。

日ソ・日露間の平和条約締結交渉

4. 領土交渉の継続

  • 1973年:田中角栄首相とブレジネフ書記長が会談。第二次世界大戦以来の未解決問題を解決し、平和条約を締結する方針を確認した。
  • 1991年:ソ連が崩壊。ロシアがソ連の継承国となり、日本との領土交渉を引き継いだ。
  • 1993年(東京宣言):細川護熙首相とエリツィン大統領が会談。北方四島の島名を明記し、四島の帰属問題を解決して平和条約を締結する方針を確認した。
  • 1997年:橋本龍太郎首相とエリツィン大統領がクラスノヤルスクで会談。2000年までの平和条約締結を目指すことで合意した。
  • 2001年(イルクーツク声明):森喜朗首相とプーチン大統領が会談。1956年の日ソ共同宣言を交渉の出発点とすることを確認した。

5. プーチン政権以降の動き

  • 2013年:安倍晋三首相とプーチン大統領が会談し、平和条約締結に向けた交渉を進めることで一致した。
  • 2018年:日露首脳会談で、1956年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させる方針を確認した。
  • 2019年:安倍首相とプーチン大統領が交渉を続けたものの、領土問題で具体的な進展はなかった。
  • 2022年:ロシアによるウクライナ侵攻を受け、日本が対ロ制裁を実施。ロシアは日本との平和条約交渉を継続しないと発表し、北方領土での交流事業なども停止した。
  • 2026年8月13日(プーチン大統領の択捉島訪問):プーチン大統領が北方四島の択捉島を訪問した。日本政府は、北方領土は日本固有の領土であり、訪問は日本の立場と相容れないとして、ロシア大使を外務省に呼び出し、強く抗議した。
    プーチン・ロシア連邦大統領の北方領土訪問について(外務大臣談話)
  • 2026年現在:北方四島はロシアが実効支配しており、日本との間で領土問題は解決していない。

ロシアのプーチン大統領が、実効支配する北方領土の択捉島を初めて訪問したことを受け、アメリカ国務省の報道官は13日、NNNの取材に対し、「アメリカ政府は北方領土の日本の主権を長年にわたって認めてきた」とコメントし、日本の立場を改めて支持しました。

「日本の主権を認めてきた」 北方領土めぐりアメリカ政府 プーチン大統領初訪問を念頭にロシアけん制

6. 現在の両国の主張

日本政府ロシア政府
北方四島は日本固有の領土北方四島は第二次世界大戦の結果として獲得したロシア領
ソ連による占領は不法戦争の結果として正当に取得した
四島の帰属問題を解決して平和条約を締結したい日本の領有権主張を認めない
四島の返還を要求歯舞・色丹の引き渡しは1956年の共同宣言に基づくものとして扱う

まとめ: 北方領土問題は、1855年の日露和親条約で国境が定められた後、1945年のソ連対日参戦と北方四島の占領によって発生した。1956年の日ソ共同宣言では歯舞・色丹の引き渡しが合意されたものの、四島の帰属をめぐる対立は解消されなかった。その後も日露間で交渉が続いたが、2022年のウクライナ侵攻によって交渉は事実上停止している。

参照元: Wikipedia「北方領土問題」

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