ロシアのウクライナ侵攻について

上記主題について一般的な見解として、侵攻直後であるの古い記事であるがテレ東BIZ・BBC・朝日新聞の記事をまとめると主に下記の通りです。

と記事レベルではこれだが、NATO拡大阻止やウクライナ東部の確保は、ロシアの目的の一部として重要だが、それだけでは2022年の全面侵攻という規模の行動を十分に説明できないできないと思い、持論をまとめてみました。

私なりにロシアのウクライナ侵攻の目的を整理してみた

１．民主主義の破壊

ウクライナの民主主義が維持され、例えばポーランドのように経済発展を遂げた場合、地下資源に依存するロシアの国民の間で「取り残されている」という焦燥感が蔓延し、現在の体制が崩壊する可能性がある。最悪の場合、ロシア国内における民族自立の機運が高まり、ロシア自体の崩壊につながる危険性すらあるだろう。そのため、できればベラルーシのようなロシア協調型の独裁政権を樹立し、民主化を後退させたい意図があると推測される。

また、ロシアが最も警戒する過激な民衆デモについても、ベラルーシにおいてすでに抑え込んだ実績がある。

要するに、かつてのヤヌコビッチ政権よりもさらに強力な親露政権を樹立し、要請があればいつでもロシアが軍事介入できる状態を作り出すことが狙いだ。

一連の流れとしては以下のようになる。 ロシアによる侵攻 ➔ キエフの占拠 ➔ ロシア寄りの臨時政権の樹立 ➔ その政権のもとで大統領選挙の実施 ➔ 親ロシア派大統領の誕生 ➔ 同政権下で、ロシアへの領土割譲、ロシア語の公用語化、NATO非加盟・中立国化を国民投票で決定し、憲法改正を行う。

参考

２．ロシア中心の経済圏の再構築

プーチン大統領はウクライナのEU加盟に反対しない姿勢を示しているが、実際のところはどうだろうか。

項目1のような親ロシア政権が樹立された場合、まずEUへの加盟を進めることはないと考えられる。さらに、EUへの加盟には民主主義国家であることが条件として求められるため、EU側からも加盟を拒否される可能性が高い。

その結果としてウクライナがロシア主導のユーラシア経済同盟に再加入。その後、経済同盟は中国やインド、イランとも提携することで、ロシア中心の経済圏の再構築を図るシナリオが考えられる。場合によっては、国連を脱退してロシア中心の新たな国際連合体を創設する意図すらあるのではないか。

参考

「ウクライナ後」に想定すべき新経済圏「中ロ・ユーラシア同盟」の不気味な潜在力（上）

３．国際秩序の低下

ロシア自身にも、国際法そのものを完全に無くしたいという意図まではおそらくないだろう。
しかし、今回の侵攻に見られるような独自の理由付けがまかり通る世界を構築できれば、武力侵攻がより容易になる。その結果、国家間の紛争が各地で起これば、軍事力の高いロシアの存在意義や影響力がさらに高まるのではないか？そのような推測に基づくものである。

ロシアの情報工作の変化

次にロシアの情報工作について述べたいと思います。
ロシアや中国などグローバルサウスは情報工作については非常に優れていると思います。
日本国内でもそれと繋がっているまでは言いませんが、それに乗っかったり、利用したりする勢力があるのはと思い下記にまとめてみました。

かつては、ウクライナ国内におけるジェノサイドを印象付ける動画を大量に発信し、ロシアによる侵攻の正当性を主張する傾向が強かった。しかし、それらが捏造された偽情報であるという噂が広まるにつれ、次第に効果が得られなくなってきた。

それに代わって台頭してきたのが、閉鎖的なグループ（遮断型グループ）の構築を通じた、親ロシア思想の浸透を狙う工作である。こうしたクローズドな環境において、もともとロシアへの関心が薄い参加者を誘導し、地下資源の豊富なロシアと関係を持つメリットを強調し、ロシア擁護を拡散していくやり方だ。
主に参政党の支持者層を中心に展開されているこの活動は、反論を封殺することでロシア支持者を増やし、同時に参政党の支持層拡大も図るというものである。
一見すると緩やかながらも、自由な議論が封じられているため反論が極めて難しく、非常に厄介な手法だといえるのではないだろうか。